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名誉毀損

民事 収録判決 573件

判決裁判所結果裁判長
2004.02.23 福岡高裁 第3民事部週刊誌の遺跡捏造疑惑記事と名誉毀損

慰謝料800万円と弁護士費用を合わせて総額920万円の賠償に増やし、謝罪広告も命じた。謝罪広告を求める権利は相続できるとした。

福岡高裁 第3民事部
— 小林 克已
2004.02.19 東京地裁 民事第49部弁護士のキャバクラ通い報道と名誉

「ハマり中」の記事は評価を下げるが、週に数回通っていた事実から真実と認め、違法ではないとした。賠償額は、似た言動があった点も考慮して決めた。

東京地裁 民事第49部
— 齋藤 隆
2004.02.19 大阪高裁 第7民事部O-157とカイワレ大根の公表

最終報告は、カイワレ大根が原因と解明されたかのような誤解を招く内容だった。同席した専門家の「可能性は95%程度」との発言も公表の一部で、生産業者の名誉と信用を傷つけ違法だ。

大阪高裁 第7民事部
棄却 中田 昭孝
2004.01.21 東京高裁元社員の特許と謝罪広告の請求

名誉とは社会からの客観的な評価をいう。特許の無断取得や隠蔽があったとしても、元社員への社会の評価は下がらず、名誉を傷つけたとはいえない。

東京高裁
— 北山 元章
2004.01.16 東京地裁 民事第25部経歴詐称の告発と週刊誌記事の名誉毀損

週刊誌の記事は、手紙の内容が載る可能性が極めて高いと知りながら、対立相手が記者に手紙を渡すか渡すのを許した結果であり、賠償責任がある。

東京地裁 民事第25部
— 綿引 万里子
2003.12.26 東京地裁 民事第25部議員の「口利き」報道と名誉毀損

記事は公共の利害に関わり公益目的で、重要な部分が真実なので違法性はないとして、賠償と謝罪広告の請求をいずれも退けた。

東京地裁 民事第25部
— 綿引 万里子
2003.12.24 宇都宮地裁 第2民事部土砂盗掘疑惑の報道と町議の発言

町議の発言は職務としての質疑であり、仮に違法でも賠償責任を負うことがあるのは町で、町議個人は責任を負わないとした。

宇都宮地裁 第2民事部
— 羽田 弘
2003.12.18 山口地裁 第1部市長選直前の街頭宣伝と名誉毀損

慰謝料200万円と弁護士費用20万円の計220万円の支払いを2人に命じたが、残りの賠償請求と謝罪広告の掲載は必要がないなどとして退けた。

山口地裁 第1部
— 辻 川昭
2003.11.26 東京高裁 第20民事部女子大教授の講師への中傷と大学の責任

謝罪は名誉を傷つけた本人に命じるもので、発言の範囲も学内の限られた人に対する口頭のものだったことから、大学への謝罪文の掲示・掲載の請求は退けた。

東京高裁 第20民事部
— 久保 内卓亞
2003.10.31 東京高裁新聞社部長の社長愛人疑惑文書と懲戒解雇

内容が週刊誌に広く報じられ、会社の評価は実際に傷ついた。解雇が重すぎるという事情も十分に示されていないため、抗告を退けた。

東京高裁
— 原田 和徳
2003.10.27 札幌地裁 民事第1部噂の形の雑誌記事と議員の名誉

真実と信じた相当な理由の立証もなく、噂を丸呑みしたずさんな取材で、公益目的の証明もないため、違法性は消えないとした。

札幌地裁 民事第1部
— 原啓 一郎
2003.10.16 最高裁第一小法廷 判決所沢の野菜とダイオキシン報道

別の調査の白菜1検体の値が近くても真実の証明にならないとして、二審判決を取り消し、名誉を傷つけたかなどを審理し直させるため高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 横尾 和子
2003.09.26 東京地裁元従業員の特許返還と謝罪広告の請求

陳謝書面と謝罪広告の請求も退けた。裁判の書面の件は確定した訴訟の蒸し返しで許されず、他の行為は社会的評価を傷つける名誉毀損に当たらないとした。

東京地裁
— 髙部 眞規子
2003.09.26 大阪地裁 第19民事部首相の「おかしい人たち」発言

職務上の行為で賠償責任を負うのは国であり、公務員個人は責任を負わないとして、首相個人への主張も退け、請求をすべて棄却した。

大阪地裁 第19民事部
— 角隆 博
2003.09.24 横浜地裁 第1民事部マンション反対運動と会社の名誉

説明が不十分との表現は、仮に評価を下げるとしても、公益目的で前提の重要部分は真実であり、意見の範囲を超えないため違法ではない。

横浜地裁 第1民事部
— 川勝 隆之
2003.09.17 東京地裁 民事第32部匿名掲示板の投稿者情報とプロバイダ

11件中9件は弁護士の社会的評価を下げ、公益目的でなく脅迫の事実も真実でないとして開示を命じ、評価を下げない2件の請求は退けた。

東京地裁 民事第32部
— 井上 哲男
2003.09.12 名古屋地裁 民事第6部処分歴のホームページ掲載と名誉

期間の説明がなく今も資格がないと誤解されるおそれが強い。国は記事の削除か期間の明示をすべきで、告示済みの情報でも、名前の検索で容易に見られる以上許されない。

名古屋地裁 民事第6部
— 氣賀 澤耕一
2003.09.12 東京地裁 民事第10部前議員の妻の監査役報酬と新聞報道

新聞社に慰謝料100万円と弁護士費用10万円の計110万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

東京地裁 民事第10部
— 菊池 洋一
2003.08.22 京都地裁 第7民事部部下の大麻事件と上司への訓告

市に慰謝料10万円と遅延損害金の支払いを命じた。訓告は法的な不利益を伴わない軽い措置であることなどから、謝罪広告までは必要ないとした。

京都地裁 第7民事部
— 葛井 久雄
2003.07.28 神戸地裁教習所学院長の自宅周辺デモとビラ

ビラに自宅の住所と電話番号を書く必要はなくプライバシー侵害だ。ただ、会社内の組合員がいなくなり再配布の危険はないため、配布禁止は認めなかった。

神戸地裁
— 上田 昭典

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