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商標権侵害

知的財産 収録判決 741件

判決裁判所結果裁判長
2005.03.31 東京地裁旅行予約サイトのドメイン名と商標

商標権侵害になるかは専門的な判断を要し、根拠がないと容易に分かったともいえないため、提訴は不当ではないとして、運営会社の賠償請求も退けた。

東京地裁
— 三村 量一
2005.03.30 東京地裁「スタビライゼーション」の商標権

名称が似ていない以上、他の争点を判断するまでもなく、商標を持つ会社の請求をすべて退けた。

東京地裁
— 清水 節
2005.03.24 大阪地裁ニューNT工法の商標と協会の分裂

仕様書の試験項目の削除は国の通達の失効に対応したもので、信用を害さず許可の解除は認められない。仮に解除できても差止めの請求は権利の濫用だとした。

大阪地裁
— 田中 俊次
2005.01.13 東京高裁他社製ファクス用インクリボンのメーカー名表示

「For brother」「ブラザー用」は使える機種を示す業界のふつうの書き方で、買う人はブラザー製とは思わない。商標としての使い方には当たらない。

東京高裁
— 塚原 朋一
2004.12.27 大阪地裁パチスロ機の図柄と著作権の損害額

賠償は制裁目的でないとして増額を否定。子会社の過失は訴状が届いた後に限り認め、商標も未使用のため使用料相当額(1台100円、ソフト1本1円)とした。

大阪地裁
— 山田 知司
2004.12.21 東京高裁「インディアン」ブランドと商標権の濫用

昔のメーカーのブランドを使う正当な権利がないのは双方とも同じで、差止めや賠償を求めるのは権利の濫用で許されないとし、控訴を退けた。

東京高裁
— 佐藤 久夫
2004.12.01 東京地裁ドコモeサイトと商標の類似

3つの表示はどれも、サービスの提供元を取り違えるおそれがなく登録商標と似ていないため、他の争点を判断するまでもなく請求をすべて退けた。

東京地裁
— 市川 正巳
2004.11.30 大阪地裁ダンロップ商標のゴルフ用品輸入

メーカーは多額の宣伝などで国内の信用を自ら築いており、海外製テニスラケットの取引を考えても、商標権の行使は権利の濫用ではない。

大阪地裁
— 小松 一雄
2004.11.11 大阪地裁シロアリ防除剤の虫マークと商標

侵害だと小売店に文書で伝えたことは虚偽の事実の告知で不正競争にあたるとして、告知の禁止と320万7300円の賠償を命じた。

大阪地裁
— 山田 知司
2004.08.31 東京高裁印刷機インクの詰め替えと商標権

1本2000円の売値から経費800円を引いた1200円を利益とした。純正品を使わない販売まで禁じるわけではないので、権利の乱用にもあたらない。

東京高裁
原判決変更 北山 元章
2004.07.30 東京高裁「がん治療の最前線」と商標権

特許庁の審査基準に法的な拘束力はなく、この雑誌で他と見分ける題名にあたるのは「別冊『月刊がん もっといい日』」の表示だとして、控訴を退けた。

東京高裁
— 篠原 勝美
2004.07.28 東京地裁パネライ腕時計の形とそっくり商品

時計会社側の請求をすべて認め、3製品の製造・販売などの禁止と廃棄を命じた。今は製造・販売していない製品も、禁止と廃棄の必要があるとした。

東京地裁
— 飯村 敏明
2004.07.28 東京地裁車用ワックスの「鏡面」表示

「鏡面」は厳密に鏡と同じという意味ではなく、相手の製品が光沢を出せないとの証拠も業界の品質基準もないので、品質を誤解させる表示ではない。

東京地裁
— 飯村 敏明
2004.07.21 東京地裁契約終了後の商標使用と靴の廃棄

廃棄の請求は退け、靴専門店チェーンが持つ靴などからマークを消すことを命じる限度で認めた。

東京地裁
— 飯村 敏明
2004.06.23 東京地裁「ブラザー用」インクリボンと商標

消耗品の箱に対応機種を示すのは通常のことで、誤った購入を防ぐために不可欠だ。箱にはオーム電機の名称もあり、製造・販売元と認識できる。

東京地裁
— 飯村 敏明
2004.06.11 東京地裁曲技飛行大会の名称と腕時計の商標

ただし、個人は業務全般を任せた手伝いの者を通じて時計会社に表示の使用を許しており、商品名の使用はその許可の範囲内だから、賠償請求は認められない。

東京地裁
— 三村 量一
2004.05.31 東京地裁化粧水ラベルの成分表示と商標

商標としての使用ではなく、普通の方法での成分表示には商標権の効力も及ばないため、商標権侵害も認めず、販売差止めなどの請求をすべて退けた。

東京地裁
— 飯村 敏明
2004.05.28 東京地裁「カラオケ館」の店名と商標権

賠償額は、月500万円の利益の14か月分のうち店名の貢献を2%とみて140万円とした。店の前の経営者の時期の分は、引き継いでいないとして認めなかった。

東京地裁
— 三村 量一
2004.05.24 東京地裁警備会社のステッカーのパロディ品販売

販売の利益約72万円、信用を傷つけた損害300万円、弁護士費用50万円の計約422万円の賠償を命じた。警告後も名義を変え販売した点を悪質とした。

東京地裁
— 飯村 敏明
2004.04.28 東京地裁宅配ピザ加盟店の契約解約と商標

警告後も使用を続け裁判でも争っているため今後も侵害のおそれがあるとして、使用の禁止と看板・袋・箱・チラシ・ドリンク缶の撤去や廃棄を命じた。

東京地裁
— 飯村 敏明

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