器物損壊
刑事 収録判決 142件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1975.11.14 最高裁第一小法廷 決定 | 具体性を欠く上告の主張 被告人本人の主張は、憲法違反や法令違反をいうものの内容にまったく具体性がなく、適法な上告理由にあたらないとした。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1975.08.27 大阪高裁 第三刑事部 | 廃油の不法投棄と二重処罰の禁止 不法投棄まで有罪とした京都地裁の判決を取り消し、器物損壊の罪だけで被告人を罰金10万円とした。 | — | 細江 秀雄 |
| 1975.08.07 東京高裁 第八刑事部 | 親類の山林を勝手に田んぼにした事件 被告人は遅くとも1965年頃以降は山林を管理しておらず、大規模で元に戻しにくい造成によりBの占有を奪ったと判断した。 | — | 相澤 正重 |
| 1975.08.06 最高裁第一小法廷 判決 | 16年かかった裁判と迅速な裁判の権利 裁判官の頻繁な交代や事件の多さの事情があり、被告人側が審理を促した形跡も、防御への特別な支障もないとした。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1973.07.12 最高裁第二小法廷 決定 | Aタクシー事件の検察官の上告 記録を調べても、上告の理由がなくても例外的に高裁の裁判を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1973.05.08 東京高裁 第八刑事部 | 県庁内の管理規則と組合の退去拒否 組合側の切実な事情を考えても、職員を力で排除し扉を乱打するなどのやり方は限度を超えており、管理者が現場を見て出した退去命令は正当だ。 | — | 八島 三郎 |
| 1972.09.25 東京高裁 第一一刑事部 | 暴力犯罪の「常習」の判断材料 器物損壊の前科と今回の犯行は、場所が同じで、壊された物も同種で、やり方も酷似し、時期も近いことが常習の根拠になると認めた。 | — | 石田 一郎 |
| 1971.07.30 最高裁第二小法廷 決定 | 自救行為の主張と判決での扱い ただし、記録から本件は自力救済を認めるべき場合でないことが明らかで、この誤りは判決に影響しないとした。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1971.03.23 最高裁第三小法廷 決定 | 争議でのビラ貼りと器物損壊 暴力行為等処罰に関する法律違反の罪の成立を認めた二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 飯村 義美 |
| 1970.12.22 最高裁第三小法廷 判決 | ブロック塀の損壊と告訴できる人 二審の判決を維持し、被告人側の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1970.04.30 最高裁第一小法廷 判決 | 他社の機械の解体と代表取締役の責任 賠償額を決める際に被害者の過失をどこまで考慮するかは、事実を審理する裁判所の裁量に属し、二審の判断は相当だとした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1970.03.13 最高裁第二小法廷 判決 | もぎ取られたバックミラーの事実誤認 この誤りは罪の成否を左右せず、鏡面だけでも金属音は出るので目撃証言の信用性も揺らがず、判決に影響しないとした。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1970.02.14 福岡高裁 第二刑事部 | 鍵を壊して店舗を取り戻した借り主 取り戻しは施錠で完了し、その後の表示なども侵奪に当たらないとして、一審判決を取り消し、被告人を無罪とした。 | — | 岡林 次郎 |
| 1969.06.30 高松高裁 第三部 | 留守を守る妻の告訴権と塀の損壊 夫に代わり留守宅を管理する妻の塀の使用は所有者自身の使用と同質で、妻は被害者として告訴できる。 | — | 呉屋愛 永 |
| 1968.10.09 最高裁第二小法廷 決定 | 住居侵入と器物毀棄の罪の関係 二つの罪を別々の犯罪とみるべきだとの判例違反の主張は、被告人に不利益な主張で、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1968.06.28 最高裁第二小法廷 判決 | 境界標を切っても境界が分かる場合 一審と二審には重大な事実誤認の疑いや法律の解釈の誤りがあるとして、両判決を取り消し、審理を一審に差し戻した。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1968.01.17 最高裁第二小法廷 決定 | 上告棄却決定の解釈を求める申立て そのため、上告を棄却した最高裁に対して裁判の解釈を求める申立てをすることは許されない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.05.25 最高裁第一小法廷 判決 | 控訴審での罪名追加と一審判決破棄 一審当時の事実と条文で誤りがないのに、追加を理由に一審判決を取り消すことは許されず、二審判決は法令に違反する。 | 破棄差戻 | 岩田 誠 |
| 1967.04.25 最高裁第三小法廷 決定 | 水道損壊事件の差戻しと上告理由 その他の主張は実質的に法令違反や事実誤認の主張で上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で二審を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1967.03.03 最高裁第三小法廷 決定 | 自白の裏付けと二重処罰の主張 二審判決は自白を裏付ける証拠を挙げているので、憲法38条3項違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
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