国民年金
行政 収録判決 19件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2017.08.31 東京高裁 | 年金保険料の特例納付と記録訂正 事実婚の相手の納付は共同生活の実態がなく考慮できず、納付は一応確からしいといえないとして、控訴を退けた。 | — | 白石 史子 |
| 2017.03.28 東京地裁 | 年金保険料の現金納付の記録訂正 該当期間の一部が未納だとする通知を男性が持っており、納付と行き違いで届いたとも考えにくく、納付が一応確からしいとはいえないとした。 | — | 林 俊之 |
| 2011.04.20 東京高裁 | 未請求の年金と消滅時効 国に受給権を知らせ手続を促す法的義務は認められず、国が時効を主張しても信義則違反にならず、賠償も認められない。 | — | 梅津 和宏 |
| 2010.11.12 東京地裁 | 年金の請求漏れと5年の時効 職員に受給手続を促す法的義務は認められないとして、国の時効の主張が信義に反するとはいえず、賠償責任もないと判断し、請求をすべて退けた。 | — | 川神 裕 |
| 2010.04.09 大阪高裁 | 国民年金保険料の納付記録がない期間 転居先のどの自治体にも資料がなく、母の納付の説明にも不自然な点が多いため、保険料は納められなかったと見るのが自然だ。 | — | 塩月 秀平 |
| 2009.04.28 東京地裁 | 前納した年金保険料の還付 職員の対応は当時の通知に沿い、還付の保留も本人の拒否を受けたもので違法ではなく、暴言の証拠もないとして賠償を認めなかった。 | — | 岩井 伸晃 |
| 2007.09.28 最高裁第二小法廷 判決 | 学生の年金未加入と障害年金 20歳前に障害を負った人には加入の機会がなく、任意加入できた学生とは立場が違うため、扱いの差は不当な差別ではないとした。 | 棄却 | 津野 修 |
| 2007.02.23 京都地裁 第2民事部 | 在日コリアン高齢者と国民年金の国籍条項 国籍条項の削除は難民条約への加入に伴うものだった。その経緯からも、過去に除外した人を救済しないことは裁量の範囲内で不当な差別ではない。 | — | 山下 寛 |
| 2005.05.25 大阪地裁 第22民事部 | 在日コリアン高齢者の無年金と国の責任 国際人権規約の発効後は国籍条項の合理性が薄れたが、約2年後の改正で撤廃しており規約違反ではない。立法は国家賠償法上も違法ではない。 | — | 小西 義博 |
| 2005.01.26 東京高裁 | 収入が不安定な人の年金保険料免除 加入者の約3割を免除する予定だったという主張は、制度の設計が妥当かどうかの問題で、法律の解釈としては採れないとした。 | — | 石川 善則 |
| 2005.01.26 東京高裁 | 年金額のもとになる給与額と加入期間の争い 不服を申し立てる期限の定めを知らされていないから自分には当てはまらないという主張は、法律の中身を本人に知らせる必要はないとして退けた。 | — | 大藤 敏 |
| 2004.07.28 横浜地裁 | 不安定な収入と国民年金保険料の免除 前年度まで免除されたのは法改正前で行政の裁量が広かったためだ。不安定な収入は免除の判断に影響せず、理由を書く機会がなくても違法ではない。 | — | 川勝 隆之 |
| 1996.05.28 最高裁第三小法廷 判決 | 確定判決の無効確認と送達の要否 最高裁まで争って確定した判決の無効確認を求める訴えは、民事訴訟法が予定しない不適法な訴えで、補正の余地は全くないとした。 | 棄却 | 千種 秀夫 |
| 1995.11.07 最高裁第三小法廷 判決 | 本人死亡後の未支給年金の訴訟 遺族は社会保険庁長官に請求して支給決定を受ける必要があり、それを経ずに訴訟で請求できない。 | 棄却 | 可部 恒雄 |
| 1991.06.26 札幌高裁 | 年金受給者の死亡と裁判の引継ぎ 控訴審での参加の申立ても認めなかった。自分が当事者である裁判に参加することはできず、Aの裁判に参加する趣旨だとしても、その裁判はすでに終わっているからだ。 | — | 磯部 喬 |
| 1989.05.31 札幌地裁 | 年金訴訟中の死亡と遺族の引継ぎ 遺族の請求には行政の支給・不支給の決定が必要だ。それを経ていない養女の権利は抽象的なものにとどまり、別の手続で訴訟に加わる余地もない。 | — | 村上 敬一 |
| 1983.10.20 東京高裁 | 在日韓国人の国民年金と行政への信頼 国籍の条件は例外を許さないほど制度の根本ではなく、後に撤廃もされた。年金を受け取る資格があるのと同じに扱うべきで、請求を退けた処分は取り消した。 | — | 倉田 卓次 |
| 1982.09.22 東京地裁 | 在日韓国人の国民年金と国籍要件 社会保障は本来その人の属する国が保障すべきもので、対象者の範囲は立法府の広い裁量に委ねられる。国籍で限っても憲法14条、25条に反しない。 | — | 時岡 泰 |
| 1982.09.22 東京地裁 | 在日韓国人の国民年金と国籍要件 受給資格のない人への支給を放置するのは著しく不当で、本人の事情や信頼を考えても、決定から2年弱での取消しは適法として請求を退けた。 | — | 時岡 泰 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす