土地改良
行政 収録判決 54件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1979.03.26 名古屋地裁 | 宅地になった土地と土地改良区からの除外 事業の本来の目的は農業改善で違法ではなく、基準日で宅地を区別する扱いも不公平ではないとして、除外しない決定を適法とし、請求を退けた。 | — | 藤井 俊彦 |
| 1979.02.28 名古屋高裁 | 土地改良区の換地計画と裁判 個人の間の権利関係を争う民事裁判とみることもできないとした。訴えが適法かどうかは裁判所が自ら判断できるので、一審の手続に違法はないとした。 | — | 綿引 末男 |
| 1979.02.14 名古屋地裁 | 土地改良で減った宅地の換地 一時利用地の指定は総会での発表で有効に通知され、換地の通知は不要だ。編入と農地並みの減歩は元の所有者の希望と承諾によるもので、決定は適法とした。 | — | 藤井 俊彦 |
| 1978.08.17 津地裁 | 知事の認可前の換地計画と裁判 認可前に裁判所が介入すれば知事の監督権を侵害し、認可を裁判で争えるので関係者の権利保護にも欠けない。 | — | 豊島 利夫 |
| 1978.07.07 福岡地裁 | 国営土地改良の計画概要と県の同意 県の同意も一連の手続の中の行政機関どうしの行為にすぎない。農林大臣の計画には異議申立てと取消しの訴えができ、救済の道はある。 | — | — |
| 1977.01.20 仙台高裁 | 土地改良の一時利用地と損失補償 普段の年の収穫は指定前とほぼ同じだった。水害の年の減収は地域全体の傾向と同じで、排水はむしろ良くなっていた。1970年の減収は休耕のためで、特別な損失はなかった。 | — | 石井 義彦 |
| 1975.12.26 仙台高裁 秋田支部 | 県営ほ場整備の換地処分と計画の違法 計画への異議を退けた決定にも違法がないと確定させる力はないとして、一審判決を取り消し、違法の有無を審理させるため秋田地方裁判所に差し戻した。 | — | 西村 四郎 |
| 1972.05.24 名古屋地裁 | 農地の換地変更の認可と事情判決 認可から約5年たって市街化が進み、取り消すと多くの人に影響が出る一方、所有者の損害はお金で償える。そこで認可は違法だと宣言したうえで、請求は退けた。 | — | 越川 純吉 |
| 1971.12.23 札幌高裁 | 完成した土地改良事業計画の無効確認 訴えを不適法として退けた一審の判断は正当だとして、農家の控訴を棄却した。 | — | 近藤 暁 |
| 1971.05.07 函館地裁 | 道営かんがい事業計画の無効確認 念のため付け加えると、計画を決めた時点で379人のうち280人が同意していた。水の量が減ることや魚がいなくなるおそれを示す証拠もなく、計画に重大で明白な欠陥は認められないとした。 | — | 新海 順次 |
| 1970.12.15 最高裁第三小法廷 判決 | 公選投票の賄賂罪は今も有効か この規定が憲法15条4項に違反しないことは1949年4月6日の大法廷判決が示しており、変更の必要はないとした。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1969.01.28 最高裁第三小法廷 判決 | 一時利用地を他人の換地にされた農地 利用関係が終わった以上、所有者はBに妨害の除去や不当利得の返還を求められず、利用の権限から登記抹消を求めることもできない。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1960.11.10 大阪高裁 第一民事部 | 国営土地改良計画の無効確認と裁判地 この訴えは愛知川の用水工事に関する不動産の訴えであり、民事訴訟法17条により、不動産の所在地の大津地裁でも裁判ができる。 | — | 沢栄 三 |
| 1955.04.30 高松高裁 第二部 | 土地改良区の認可と書類の閲覧期間 認可前の着工は違法だが同月の認可で問題は解消し、所有者の農地にも工事が必要で利益を受けるから、賠償は認められない。 | 棄却 | 前田 寛 |
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