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土地改良

行政 収録判決 54件

判決裁判所結果裁判長
1992.01.24 最高裁第二小法廷 判決工事完了後の土地改良認可の取消訴訟

原状回復が難しい事情は、行政事件訴訟法31条の適用の場面で考えるべき事柄で、訴えそのものを退ける理由にはならない。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 藤島 昭
1990.06.28 大阪高裁 第一民事部ほ場整備の認可取消しと訴えの利益

事情判決の主張は処分をした行政側がするもので、訴えた側に求める権利はない。損害賠償は別に請求でき、和解しやすくなるのも事実上の利点にすぎないとした。

大阪高裁 第一民事部
— 古崎 慶長
1989.08.30 東京高裁農地の換地と「照応」の考え方

国の通達はこの事業に直接は適用されないとした。理事らの不正や特定の組合員を有利に扱った事実も認められず、処分は適法だとした。

東京高裁
— 賀集 唱
1989.07.04 東京高裁農地整備の換地処分と通知の遅れ

全員について同じ時期に一斉に効力を生じさせるという法律の趣旨は満たされているとした。このため、公告より前に通知がなかったことは処分を無効にしないとし、取り消しを求める訴えとしても期限を過ぎているとした。

東京高裁
— 越山 安久
1988.11.17 最高裁第一小法廷 判決換地処分は土地全体で釣り合いを判断

総合的に比べるのは同じ所有者の土地についてだ。二審が土地を三つに分けたのは所有者が違うためで、当事者の主張の範囲を超えていないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 佐藤 哲郎
1987.12.17 福岡高裁土地改良の換地は全体で釣り合えばよいか

本件は1筆ないし数筆に1筆を割り当てたもので対応関係は明確だ。用途・面積・評価点もほぼ見合い、集団化の不足や役員の不正も認められない。

福岡高裁
— 高石 博良
1987.07.16 最高裁第一小法廷 判決非農用地化と土地改良区からの除外

事業中に宅地などになっても当然に利益を失うとはいえず、個別に検討する。譲受人の新たな同意がなくても当然に除外とはならない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大内 恒夫
1987.04.17 最高裁第二小法廷 判決農地の換地処分の無効確認訴訟

争いの実態はより有利な換地の要求で、元の土地の所有権確認などは適切でなく、無効確認の訴えのほうが直接的で適切だ。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 島谷 六郎
1986.02.24 最高裁第二小法廷 判決一時利用地の訴えと換地処分の出訴期間

そのため換地処分の取消しの訴えは、指定の取消しの訴えを起こした時に起こしたものと同様に扱い、期間を守ったといえると判断した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 大橋 進
1986.02.13 最高裁第一小法廷 判決町営土地改良事業の認可と取消訴訟

認可前の異議の申出を退ける決定は、知事の監督権の発動を促すものへの応答で、法的地位に影響しないため、取消訴訟の対象にならない。

最高裁第一小法廷
判決
その他 谷口 正孝
1984.09.28 福井地裁先行した農道工事と事後の計画変更

手続は事後でも、後の変更計画に本件農道が含まれ、関係者が事情を知って同意したので欠陥は治った。変更の内容にも合理的な理由があった。

福井地裁
— 高橋 爽一郎
1984.08.30 大阪高裁町営の土地改良事業の認可を争う訴え

土地改良法が定める異議申出の手続は、そうした特別な定めにはあたらないとした。

大阪高裁
— 石井 玄
1984.02.28 福岡高裁一時利用地の訴えから換地の訴えへの切替え

両方の処分で同じ違法を主張できることがあっても、二つの訴えは同じとはいえず、期間を過ぎた新しい訴えは不適法なので、控訴を退けた。

福岡高裁
— 矢頭 直哉
1984.01.31 最高裁第三小法廷 判決土地改良の換地計画への同意義務

認可申請時に換地の面積や条件などは明確でなく、申請への同意に換地計画への同意は含まれない。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 伊藤 正己
1983.08.29 神戸地裁バイパス沿いの土地改良事業の認可

費用の割当てや換地処分など後の具体的な処分を裁判で争えば権利は守れる。異議の手続は特別に設けられたもので、その決定も裁判の対象でない。

神戸地裁
— 村上 博巳
1983.03.18 熊本地裁換地の取消しへの訴え変更と提訴期限

一時利用地の指定の取消しを期限内に求めていても、換地の取消しの訴えをその当時に起こしていたものとはみられない。

熊本地裁
— 柴田 和夫
1982.12.08 名古屋高裁土地改良の換地と宅地の減歩

一審の理由を引き継いだ。堤防の敷地は今も堤防の役目を果たしているので時効で取得できない。また、知事の認可の取消しや無効確認を求める資格や利益もないとした。

名古屋高裁
— 小谷 卓男
1982.03.24 東京高裁土地改良の換地処分の無効確認の訴え

多くの人が関わる換地でも、そうした訴えを起こす妨げにはならず、改良区がやり直しを迫られうるとしても無効確認の訴えは認められない。

東京高裁
— 田中 永司
1981.11.20 千葉地裁農地の換地処分の無効確認の訴え

事業者を民事訴訟に参加させれば判決の効力を及ぼせる。無効確認に勝っても望む換地を強制できず、民事訴訟のほうが適切だとした。

千葉地裁
— 奈良 次郎
1981.08.10 福岡高裁農地整備の一時利用地と道路沿いの価値

町が元の土地を農用地区域に入れ直したのは国の補助を続けるためで、持ち主に不利にする不正な意図があったとは認められない。

福岡高裁
— 矢頭 直哉

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