土地改良
行政 収録判決 54件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2009.12.16 岐阜地裁 | 農地整備の清算金と土地改良区の権限 県の担当課長は相殺的処理で清算が完了したと回答したが、所定の手続がない以上採用できないとして、訴えを不適法として却下した。 | 却下 | 内田 計一 |
| 2007.12.20 東京高裁 | 農地の換地計画の無効確認 分担金の徴収は本来換地計画と直接関係がなく、河川用地の評価差額で負担金を賄う点は、計画の違法・無効の理由にならない。 | — | 大谷 禎男 |
| 2007.07.17 千葉地裁 | 農地の換地計画と行政処分 実施要領違反などは違法の理由にならず、計画に重大で明白な欠陥もないとして、請求をすべて退けた。 | — | 堀内 明 |
| 2005.12.08 大阪高裁 | 新愛知川土地改良事業のダム計画 国の基準にある測量や地下の地質調査を省いてダムの規模を誤り、費用対効果の審査に重大な影響が出たうえ、専門家の調査も不十分だったため、計画は違法だとした。 | — | 若林 諒 |
| 2005.01.27 名古屋高裁 | ほ場整備の換地処分と事情判決 工事が終わり取引も進んでいる一方、違法の程度は重くなく所有者の損害もごくわずかなため、処分の違法を宣言したうえで請求を退けた。 | — | 田中 由子 |
| 2003.05.16 福岡高裁 | 川辺川土地改良事業の同意不足 この2事業は同意の要件を欠いて違法だとして、異議を退けた決定のうちその部分を取り消した。農地造成事業は約68.8%で要件を満たし、手続上の違法もないとした。 | — | 小林 克已 |
| 2003.02.04 水戸地裁 | 通知のない換地処分の無効 先代が了解したと認める証拠はなく、仮に了解があったとしても、必要な手続を経ていない以上、処分は効力を生じない。 | — | 松本 光一郎 |
| 2002.12.13 名古屋高裁 | 農地整備の換地処分の取消し 売却と事業費に充てるための余分な調整地や入札の恣意的な運用も違法で、清算金などで是正できるから、公益を理由に請求を退ける事情判決もしないとした。 | — | 大内 捷司 |
| 2002.10.28 大津地裁 | 永源寺第2ダムの土地改良事業計画 当時の法律に環境配慮や事前の環境影響評価を義務づける規定はなく、公告前の同意集めの不備も同意の効力を左右しないとした。 | — | 神吉 正則 |
| 2002.09.26 津地裁 | 農地整備の換地と競争入札 計画の違法は換地処分の違法になる。所有者が長年是正を求めていたことなどから、違法でも処分を維持する扱いは相当でなく、処分を取り消した。 | — | 内田 計一 |
| 2002.02.26 名古屋地裁 | 土地改良事業の長期遅延と賠償 県が事務を委託した先は土地改良区であり、町が県から委託を受けた事実は認められないので、町にも賠償責任はない。 | — | — |
| 2001.12.12 神戸地裁 | 農地の換地処分と地元の土地売却 すでに死亡した人にあてた2件の処分は、それだけで違法だ。この2件は、日当たりの悪い田や出入りが極めて不便な田を代償なく割り当てた点でも違法とした。 | — | 紙浦 健二 |
| 2001.04.25 東京高裁 第3民事部 | 同意しない人の田んぼへの改良工事 工区委員の2人については、県にうその報告をしたなどの証拠がなく、工事を決めたのは県なので、責任はないとした。 | — | 北山 元章 |
| 2000.09.22 福岡高裁 宮崎支部 | 農地整備の換地処分の無効確認 元の土地の評価は本来より低かったが、新しい土地はそれ以上の評価があり、釣り合いは取れているとした。精算金の問題は処分を無効にしないとした。 | — | 海保 寛 |
| 2000.09.08 熊本地裁 | 川辺川土地改良事業の変更計画と農家の同意 費用対効果の判断に裁量の逸脱はなく、関連事業の費用を説明しなくても違法でないとした。意見陳述も7日間の機会があり十分だったとした。 | — | 杉山 正士 |
| 1999.11.10 東京高裁 | 土地改良の換地処分のやり直し請求 どんな換地計画にするかは事業の実施者がまず判断すべきことで、裁判所が処分を命じられる条件を満たさないため、新たな請求は不適法として却下した。 | — | 涌井 紀夫 |
| 1999.04.16 鹿児島地裁 | 農地整備の換地処分と余裕地売却 処分の通知が公告より後に届いたのは違法になり得るが、農家は計画書を閲覧して内容を知っており、通知が届いた時点で欠陥は解消された。 | — | 牧弘 二 |
| 1998.06.24 仙台高裁 | 換地処分の訴えへの切替えと出訴期限 換地計画が取り消されれば、それを前提とする換地処分も当然に影響を受けるので、最初の提訴時に訴えたものと扱い、提訴期限は守られているとした。 | — | 喜多村 治雄 |
| 1994.05.12 福岡高裁 | 土地改良の一時利用地指定と通知書の空欄 換地計画案は男性も同意して修正・確定しており、内容が違法とする証拠はない。法律の適用を誤ったとの主張も男性の誤解だとした。 | — | 鍋山 健 |
| 1993.03.19 佐賀地裁 | 使用開始日の通知がない一時利用地指定 この定めは、関係者全員に通知が同時に届くとは限らず、使用の停止や開始の準備も必要なためにある。通知書以外の方法で日付が伝えられた証拠もなかった。 | — | 生田 瑞穂 |
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