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売春

刑事 収録判決 77件

判決裁判所結果裁判長
1957.06.08 最高裁第二小法廷 決定尼崎市の売春取締条例と男女平等

憲法違反の主張は前提を欠いており、上告できる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 藤田 八郎
1956.12.27 最高裁第一小法廷 判決接客婦と業者の関係は「雇用」か

差別的な扱いや女性の職業選択の自由を理由とする憲法違反の主張は、前提を欠くとして退け、上告を棄却した。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1956.12.17 東京高裁 第一刑事部生活援助の紹介と売春の意味

条例の「売春婦」は他に職業や収入があっても含み、「客引き」は屋内でもあたるとして無罪部分を改め、刑も軽すぎるとして懲役10月・執行猶予4年と罰金2万円とした。

東京高裁 第一刑事部
— 大塚 今比古
1955.10.07 最高裁第二小法廷 判決酌婦として働かせる前借金の返還請求

違法な原因は借り手側だけにあったとはいえないので、貸し手側は渡したお金の返還を求められないとし、請求を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 栗山 茂
1955.02.21 東京高裁 第九刑事部売春目的で住まわせる行為と条例

売春のために他人を住まわせる行為の禁止は、地域の秩序や風俗を守るために相当であり、地方自治法に基づいて条例で定められる事柄だとした。

東京高裁 第九刑事部
棄却 中野 保雄
1954.11.25 名古屋高裁 第二部接客婦の周旋と前借金の返還

女性らが働けなければ全額返すという約束があったとの主張は、信用できる証拠がないとして認めなかった。

名古屋高裁 第二部
— 北野 孝一
1954.03.18 福岡高裁 第三刑事部売春店への女性紹介と職業あっせん

罰金も選べる罪でも、1年以上の懲役を科す事件として地方裁判所に起訴された以上、複数の裁判官で審理すべきで、一人で裁いた一審は違法だとした。

福岡高裁 第三刑事部
破棄差戻 筒井 義彦
1953.12.25 最高裁第三小法廷 判決売春の契約と無許可の宿泊営業は別の罪

差押えや供述調書の問題は二審で主張しておらず、上告の理由にならない。事実誤認や刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらず、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1953.11.19 最高裁第一小法廷 決定売春させる契約と職業安定法の関係

勅令9号2条と職業安定法63条2号は、取り締まる目的も、違反行為の中身も違う。そのため、職業安定法があるからといって勅令が適用されなくなることはないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 斎藤 悠輔
1953.06.29 最高裁第二小法廷 決定売春の抱え主契約と職業安定法

残りの主張は手続の違反、事実の誤認、刑の重さへの不服にすぎず、上告できる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 霜山 精一
1952.12.18 最高裁第一小法廷 決定売春をさせる店と女性の関係は「雇用」か

売春をさせられていた女性と店の経営者との契約関係は、職業安定法5条1項のいう「雇用関係」に当たる。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 岩松 三郎
1952.05.19 広島高裁 第一部売春の客引きと県条例の範囲

被告人が相手の通行を妨げたり迷惑をかけたりする方法で勧誘や客引きをした証拠はなく、前の判決に事実の誤りもないとした。

広島高裁 第一部
棄却 伏見 正保
1952.04.15 最高裁第三小法廷 判決売春をさせる契約の罪の成立

稼ぎを折半する約束でBに売春をさせる契約をしたという一審の認定は、まさにこの罪にあたると判断した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1951.12.05 東京高裁 第一一刑事部カフェーへの女性紹介と売春契約

いわゆる特殊カフェーも売春を公認された業態ではなく、設備や衛生に注意していても職業的な売春は公衆道徳上有害で、職業安定法違反の職業紹介にあたる。

東京高裁 第一一刑事部
棄却 佐伯 顕二
1951.10.18 札幌高裁 第四部部屋の賃貸と売春の約束の同一性

一審が追加を許したのは法律違反だが、家賃の件も立証の責任は検察官にあり、十分に立証を尽くしたとみられるため、判決に影響したとはいえない。

札幌高裁 第四部
棄却 黒田 俊一
1951.08.31 福岡高裁 第三刑事部前貸しによる売春契約の処罰

有罪の判断は維持したが、一切の事情を考えると前の裁判の刑はやや重いとして、被告人に関する部分を取り消し、懲役8月を言い渡した。

福岡高裁 第三刑事部
破棄自判 筒井 義彦
1950.03.16 最高裁第一小法廷 判決売春をさせる契約の処罰の範囲

売春を常習とする女性との契約が処罰されないとすると、第2条がめざす取り締まりの目的を果たせなくなる。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 真野 毅

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