外国判決の執行
民事 収録判決 14件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2021.09.30 知的財産高裁 | 米国での特許訴訟の提起と損害賠償 訴えて勝訴が確定した裁判の提起は不法行為にならず、許諾契約に「訴えない」という約束もないので契約違反にもならないとした。 | 控訴棄却 | 菅野 雅之 |
| 2021.05.25 最高裁第三小法廷 判決 | 懲罰的賠償を含む米国判決と弁済 二審判決の仮執行で払いすぎた分として、会社側に1435万0507円と遅延損害金を相手方へ支払うよう命じた。 | その他 | 戸倉 三郎 |
| 2019.01.18 最高裁第二小法廷 判決 | 届かなかった米国判決の日本での執行 二審はこの点を検討しないまま公の秩序に反するとした点で違法だとして、判決を取り消し、審理を尽くさせるため大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 鬼丸 かおる |
| 2014.04.24 最高裁第一小法廷 判決 | 米国判決の執行と営業秘密の差止め そのおそれを判断せずに権限を否定した二審には法令違反があるとして判決を破棄し、さらに審理させるため東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 櫻井 龍子 |
| 2014.03.26 知的財産高裁 | 韓国判決の執行訴訟と仮処分の維持 韓国の裁判所に裁く権限があったかは、執行判決請求訴訟を扱う裁判所が判断することで、仮処分を取り消すかを決める裁判所が判断すべきことではない。 | 原決定取消 | 富田 善範 |
| 2013.02.19 東京地裁 | 韓国判決と特許権移転の確認訴訟 執行を認める判決が確定すれば確認の判決は再審の対象となり、執行を退ける判決が確定すれば移転請求の訴えがありうるので、解決に直結しない。 | — | 大鷹 一郎 |
| 2002.05.22 名古屋高裁 | 米国の養育費の合意と日本での強制執行 そのため外国裁判所の判決にはあたらず、ほかの点を判断するまでもなく請求は認められないとして、控訴を退けた。 | — | 大内 捷司 |
| 1998.04.28 最高裁第三小法廷 判決 | 香港の訴訟費用命令と日本での執行 費用負担は実費の範囲内なら弁護士費用を含め全額でも公の秩序に反しない。香港の外国判決承認の要件は日本と重要な点で同じで、相互の保証もある。 | 棄却 | 千種 秀夫 |
| 1997.09.18 東京高裁 第一四民事部 | 米国オハイオ州の養育費判決の日本での執行 外国判決を日本で認めるための2つの条件をどちらも満たさないとして、女性の控訴を退けた。 | — | 小川 英明 |
| 1997.07.11 最高裁第二小法廷 判決 | 懲罰的損害賠償を命じた米国判決の執行 懲罰的損害賠償の部分は日本では効力がないとして申立人の上告を棄却し、請求が全部認められていたB2への上告は利益がないため却下した。 | その他 | 大西 勝也 |
| 1997.07.11 最高裁第二小法廷 判決 | 外国判決の執行と記載のない利息 外国判決の効力を認めるとはその国での効果を認めることで、州法上執行できる利息は付け加えてよい。 | 棄却 | 大西 勝也 |
| 1993.11.15 東京高裁 第九民事部 | 米国判決による子の引渡しの執行 そのため、この判決を日本で認めて執行することは公の秩序に反し、外国判決を認めるための要件を満たさないと判断した。 | — | 岡田 潤 |
| 1992.02.25 大阪高裁 第三民事部 | 米国判決の日本での強制執行 交渉は主に日本で行われ、日本の法律が適用される契約だった。外国の判決を日本で認める条件を満たさないとして、米国の会社の控訴を退けた。 | — | 後藤 勇 |
| 1983.06.07 最高裁第三小法廷 判決 | 外国判決の承認と相互の保証 判決の内容だけでなく、判決が成立した過程も日本の公の秩序や善良の風俗に反しないことが必要だとした。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす