威力業務妨害
刑事 収録判決 53件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1976.04.01 最高裁第一小法廷 決定 | 国鉄糸崎駅のピケと威力業務妨害 憲法28条違反をいう点も、実質は単なる法令違反の主張だとした。その他に引用された判例も、事案が異なり本件に当てはまらないとした。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1975.03.27 東京高裁 第七刑事部 | 国選弁護人の辞任と弁護人不在の審理 6人の刑は重すぎるとして一審判決を取り消し、4人に執行猶予を付け、2人の刑期を短くした。残る2人の控訴は退けた。 | — | 浦辺 衛 |
| 1974.07.16 最高裁第三小法廷 決定 | ピケで列車を止めた労組の行為 不法な威力で業務を妨害したものであり、威力業務妨害罪を認めた一審・二審の結論は相当だとした。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1974.05.25 福岡高裁 第二刑事部 | 鳥栖駅で列車を止めたピケ 公安職員らの証言は具体的で信用でき、組合員が職員の顔を殴ったと認められるとして、公務執行妨害罪と傷害罪の成立を認めた。 | — | 足立 勝義 |
| 1973.07.12 最高裁第一小法廷 決定 | A運送事件の威力業務妨害 その他の主張は法令違反をいうだけで上告の理由にあたらず、記録を調べても、最高裁が特に介入すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1973.07.12 最高裁第二小法廷 決定 | Aタクシー事件の検察官の上告 記録を調べても、上告の理由がなくても例外的に高裁の裁判を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1972.03.16 最高裁第一小法廷 決定 | 吹田操車場での行動と威力業務妨害 二審は検証や証人尋問で事件の核心を調べており、調べなしに自ら判決した過去の判例とは事案が違うとして、上告を退けた。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1970.10.06 東京高裁 第八刑事部 | 列車を途中駅で止めたピケの違法性 暴力はなくても、集団で圧力を示す域を超える力で乗務員の自由な意思を抑えて降ろし列車を止めたので、目的が正当でも正当な組合活動とは認められず処罰を免れない。 | — | 栗田 正 |
| 1970.07.21 最高裁第三小法廷 決定 | 禁止された争議行為と正当性の判断 弁護側の主張は前提を欠くか、事実誤認などの主張で、適法な上告理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1970.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 公共企業体職員の争議と威力業務妨害 その他の主張は、法令違反や事実誤認をいうだけで、上告が認められる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1970.06.23 最高裁第三小法廷 決定 | 札幌市電の出庫を止めたピケ 約30分と不当に長くはなく、直接の暴力もなく、実質的に私企業とあまり変わりのない市電の、乗客のいない車庫内の出来事だった点も踏まえた。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1966.12.28 東京高裁 第七刑事部 | 一部だけ理由がある控訴の判決の書き方 第一から第五の罪の部分は理由があるとして元の判決を取り消して懲役3年6月を言い渡し、第六の罪の部分は控訴を退けた。 | — | 江崎 太郎 |
| 1966.12.06 福岡高裁 第二刑事部 | 退職者の団体の争議権と坑内座込み 一審の無罪を取り消し、威力業務妨害罪で懲役2〜3月、執行猶予1年とした。職員への暴行・脅迫の点は証明がないとした。 | — | 岡林 次郎 |
| 1966.11.30 最高裁大法廷 判決 | 国鉄の仕事と業務妨害罪 公共企業体の職員の争議行為にも労働組合法の規定は適用されるとして、検察官の主張も退け、双方の上告を棄却した。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1966.06.23 最高裁第一小法廷 判決 | 安保条約の違憲主張と測量の立会い 本件の測量には適法な立会いがあったと解され、引用の判例は本件に適切でない。他の主張も適法な上告理由に当たらないとして上告を退けた。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1964.12.18 最高裁第二小法廷 決定 | ピケ隊による電車運転の妨害 ピケ隊の行為は従業員の自由意思を抑えて運転業務等を妨害し、争議権の限界を超え違法とした二審の判断を正当とした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.12.18 最高裁第二小法廷 判決 | 組合活動と団体行動権の限界 判例違反の主張は事案が異なり前提を欠き、その他は事実誤認などの主張で、適法な上告理由に当たらない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.09.24 最高裁第一小法廷 判決 | 病院事務室からの押し出しと共謀 その他の主張は実質的に事実誤認、法令違反、量刑不当をいうもので、上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.07.10 最高裁第二小法廷 判決 | 公務執行妨害罪と法の下の平等 その他の主張は事実誤認や単なる法令違反の主張などで、上告の理由に当たらないとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.12.26 最高裁第一小法廷 決定 | 証券取引所の争議と威力業務妨害 原判決は争議行為全般の事情から正当性の逸脱を認めたものであり、判例違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
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