実用新案
知的財産 収録判決 325件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2001.08.31 東京地裁 | 同じ社名の2社と実用新案権の帰属 仮に譲渡があったとしても、同じ人が両社の唯一の代表者だったため取締役会の承認が必要であり、承認がない以上、譲渡は無効だ。 | — | 森 義之 |
| 2001.08.27 東京高裁 | 葉書の文面を隠すシールの実用新案 主張された効果も格別なものではなく、簡単に考案できたものではないとした特許庁の判断は誤りなので、審決を取り消した。 | — | 篠原 勝美 |
| 2001.08.09 東京高裁 | モーターの実用新案の無効審決と訂正 裁判の費用は、勝ったモーターの会社が負担するのが相当だとした。 | — | 山下 和明 |
| 2001.07.26 東京高裁 | 投てき用塗料玉の実用新案の無効 強度が低いほど割れやすいという文献の知識から、この数値範囲の材料は簡単に選べたとした。塗料の種類も請求の範囲では限定されていないとした。 | — | 山下 和明 |
| 2001.07.17 東京高裁 | 木製浴槽の隅の継ぎ方の実用新案 特許庁は、会社が申請した木工の本の著者の証人尋問などで、この点をさらに調べるべきだった。審理が足りず、判断を誤った可能性が高い。 | — | 永井 紀昭 |
| 2001.07.16 東京高裁 | 配線用フロアパネルの訂正審判 床に直接置くパネルには床の凹凸に合わせる課題があり、連結部分を薄くしてしなやかにする構成を当てはめるのも簡単に思いつけるとした。 | — | 篠原 勝美 |
| 2001.07.12 東京高裁 | 装飾電球の包装枠の実用新案の無効審決 裁判の費用は、勝った権利者の会社が負担するのが相当だとした。 | — | 山下 和明 |
| 2001.07.10 東京高裁 | 掴み機の実用新案と出願前の試作機 出願前に公然と使われていたという特許庁の認定は誤りであり、審決を取り消した。 | — | 山下 和明 |
| 2001.06.21 大阪高裁 | 電磁ポンプの製造方法と特許侵害 実用新案の「一方側」は二つの方向を含まないとして侵害を否定した。控訴を退け、一審の判断を維持した。 | — | 竹原 俊一 |
| 2001.04.26 東京高裁 | 樹脂管と金属管をつなぐ継手の実用新案 メーカーが主張した気密性の向上や小型化といった効果は、この構成を採用すれば当然に得られるもので、特別な効果とはいえないとした。 | — | 山下 和明 |
| 2001.04.26 東京高裁 | 樹脂管と金属管の変換継手の訂正審判 メーカーが主張した効果はその構成から当然に得られるもので、発熱体のない請求項2の考案も同じく容易に考え出せると判断した。 | — | 山下 和明 |
| 2001.04.19 東京高裁 | ホースリールの実用新案の無効 ボルトとナットの代わりにタップねじを使うことで得られる効果も、その構造から当然予想できる程度だと判断した。 | — | 山下 和明 |
| 2001.04.12 東京高裁 | 電磁弁の分割出願と図面の読み取り 図面の読み取り方は特許と実用新案で変わらず、裁判所は特許庁の審査基準に縛られないとして、メーカーの主張を退けた。 | — | 山下 和明 |
| 2001.03.21 東京高裁 | ラップ用カートンの硬い紙製の刃 耐久性や切れ味は素材の性質から予想できる効果にすぎず、後から出された似た発明が特許を受けたことも結論を左右しないとした。 | — | 篠原 勝美 |
| 2001.03.21 東京高裁 | 釣竿の元竿の実用新案と記載の明確さ テーパー部の長さや傾きは、両端の太さの差だけでは決まらない。「やや大きい」「長さの長い」が不明確でないとした判断も誤りなので、審決を取り消した。 | — | 篠原 勝美 |
| 2001.03.15 東京高裁 | 連設用ブロックの実用新案の進歩性 形そのものが簡単に思いつけない以上、効果が格別かどうかは結論に関係しない。特許庁の判断に誤りはないとして、取消しの求めを退けた。 | — | 山下 和明 |
| 2001.03.15 東京高裁 | 釣竿のリール取付具の実用新案無効審決 この誤りは審決の結論に影響するので違法であり、審決は取り消されるべきだとした。 | — | 永井 紀昭 |
| 2001.03.06 東京高裁 | 水中ポンプのボルト保護リングの実用新案 ボルトがケーシングの開口部より外側にある形は、この考案が乗り越えた従来の例であり、考案には含まれない。特許庁の審決で検討されなかった別の文献を裁判で持ち出すことも認めなかった。 | — | 山下 和明 |
| 2001.02.27 東京高裁 | バッグインボックス用バッグの実用新案取消し この誤りは決定の結論に影響するので違法だとした。特許庁長官側も訂正の確定を認めていた。 | — | 永井 紀昭 |
| 2001.02.27 東京高裁 | 釣り用リールの分割出願の範囲 登録された考案は「逆転防止部」「係止部材」と広い言葉を使い、逆回転と正回転の両方を止めるものなど、もとの出願にない仕組みまで含んでいる。 | — | 山下 和明 |
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