家賃統制
民事 収録判決 40件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1961.02.09 最高裁第一小法廷 判決 | 店舗兼住宅の明渡しと家賃統制令 統制令は適用されないとした二審の判断は正しいとして、売主の上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1959.05.21 最高裁第一小法廷 判決 | 統制家賃の計算と家屋の明渡し 借りている人が欠席した期日に家主が上限額を主張した点も、借りている人自身が控訴状で上限額を争っていたので、予想外の主張ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1958.01.23 最高裁第一小法廷 判決 | 控訴審の自判と二重の危険 家賃の上限額は証拠で認める事実ではなく法律の判断だが、二審はその趣旨で判断しており誤りはない。店主の暴行も正当な行為とは認められず、上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1957.10.04 最高裁第二小法廷 判決 | 店舗用の借家の明渡しと家賃統制 解除が借り手側の言うような不当な目的でされた証拠はなく、権利の濫用にはあたらないとして、借り手側の上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1955.02.09 福岡高裁 第一民事部 | 売買目的の賃貸借と家賃統制 買主は残代金5万4千円、未払い賃料4万9032円、建築税相当額6448円の計10万9480円と遅延損害金を払う義務があるとし、一審判決を変更した。 | — | 森 静雄 |
| 1955.01.13 最高裁第一小法廷 判決 | 借家の権利金と後からできた罰則 最高裁は、ほかの犯罪事実についても、事実の認定に誤りがある疑いがないわけではないと付け加えた。 | 破棄差戻 | 入江 俊郎 |
| 1954.12.03 最高裁第二小法廷 判決 | 店舗の家賃相当の損害金と家賃統制令 二審判決のうち2人が負けた部分を取り消し、東京高等裁判所でもう一度審理させることにした。 | 破棄差戻 | 霜山 精一 |
| 1954.06.15 名古屋高裁 第二部 | 統制額を超える家賃と明渡し請求 払い過ぎ分は滞納家賃に当然には充当されないが、借家人の相殺により適正額の滞納分3650円14銭は消えた。家主の請求をすべて退け、一審判決を取り消した。 | — | 北野 孝一 |
| 1953.11.10 最高裁第三小法廷 決定 | 家賃の統制違反での上告 裁判官全員が同じ意見だった。最高裁での裁判の費用は被告人が負担すると決めた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.02.26 最高裁第一小法廷 決定 | 地代家賃統制令違反と知事の後日認可 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1952.10.24 最高裁第二小法廷 判決 | 地代家賃統制令違反と大赦による免訴 残りの罪について、懲役2か月と罰金2万円とし、懲役は3年間執行を猶予した。罰金を払えないときは1日200円の計算で労役場に留めるとした。 | その他 | 霜山 精一 |
| 1951.11.30 最高裁第二小法廷 判決 | 地代家賃統制令違反・暴行・脅迫の上告 記録をくわしく調べても、裁判所の職権で二審の判決を取り消すべき事情は見つからないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1951.11.29 最高裁第一小法廷 判決 | 地代家賃統制令違反の上告 残りの1点は刑が重すぎるという主張で、これも最高裁に上告できる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1951.10.18 札幌高裁 第四部 | 部屋の賃貸と売春の約束の同一性 一審が追加を許したのは法律違反だが、家賃の件も立証の責任は検察官にあり、十分に立証を尽くしたとみられるため、判決に影響したとはいえない。 | 棄却 | 黒田 俊一 |
| 1951.09.26 最高裁第二小法廷 決定 | 地代家賃統制令違反の上告 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、訴えを退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1951.09.26 広島高裁 第一部 | 判決後の書面による事実誤認の主張 被告人の環境や犯罪の動機などの事情を考えると、一審の刑は相当で重すぎるとはいえないとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 伏見 正保 |
| 1951.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | 地代家賃統制令違反の上告 そのほかの主張は、法律で決められた上告の理由にあたらず、最高裁が職権で二審の判決を取り消すべき事情もないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1951.03.29 最高裁第一小法廷 決定 | 地代家賃統制令違反の上告棄却 この結論は裁判官全員が一致した。 | 棄却 | 沢田 竹治郎 |
| 1950.10.19 福岡高裁 第一刑事部 | 店舗の権利金と家賃の統制 前の判決は犯行後にできた規定を当てはめた誤りがあるが、刑は変わらないので結論に影響しないとし、刑の重さも不当ではないとした。 | 棄却 | 石橋 鞆次郎 |
| 1950.09.16 札幌高裁 第四部 | 家主が替わった後の家賃の上限額 記録に表れた事情を総合すると罰金3万5000円は不当に重いとはいえないとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 黒田 俊一 |
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