家賃統制
民事 収録判決 40件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1979.06.27 東京高裁 | 地代家賃の統制額を改めた告示の争い方 話し合いがまとまらない間に統制額を払うのは裁判で決まるまでの仮払いにすぎず、告示の改正で借りている人の法的立場は変わらないとした。 | — | 外山 四郎 |
| 1979.05.31 東京高裁 | 地代統制額を変える告示と裁判の対象 新しい計算額が従来の額より低いときは従来の額を据え置く定めがある。また、裁判や調停では統制額を超える地代を決められるので、告示は行政処分に当たらない。 | — | 渡部 吉隆 |
| 1979.04.13 最高裁第二小法廷 判決 | 併用住宅の事業用部分の面積の測り方 周壁の内側の面積だけで統制令の適用を認めた二審は誤りだとして敗訴部分を取り消し、面積を審理し直させるため大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 栗本 一夫 |
| 1978.05.25 最高裁第一小法廷 判決 | 棟割長屋の一戸の延べ面積の算定 もう一つの不服の点も、二審の認定判断は証拠に照らして正当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1978.05.16 東京地裁 | 地代家賃の上限を改める告示 値上げ請求が増えるなどの影響は事実上のものにすぎず、借り手は貸し手の増額請求に対し、個別の裁判で適正な賃料を争うことができる。 | — | 山下 薫 |
| 1976.06.03 最高裁第一小法廷 判決 | 統制された地代と裁判所の増額 ただし適正な額といえるには、統制令の趣旨を尊重し、その土地に適用される統制額も考慮した相当な金額でなければならない。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1970.03.12 最高裁第一小法廷 判決 | 店舗か住居かと地代の統制 統制令の地代の規定は当事者の合意で変えられない決まりで、反する額を合意して任意に支払っていても、違反の主張は許されるとした。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1969.12.23 最高裁第三小法廷 判決 | アパートの敷地と地代統制の適用 二審が特別な理由も示さず敷地を分けて扱ったのは誤りだとして判決を破棄し、審理のやり直しのため大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 飯村 義美 |
| 1965.07.29 最高裁第一小法廷 判決 | 高すぎる家賃の催告と明渡し 統制家賃を超えて払った4万7294円の返還請求権を認めた判断は相当で、義務がないと知って払ったとの主張は二審でされていない。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1965.06.15 最高裁第三小法廷 判決 | 無断取壊しと家賃統制・遅れた解除 統制令の適用がない併用住宅の店舗部分を借主が無断で取り壊し、住宅だけにして統制令の適用を主張することは、信義に反し許されない。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1964.09.22 最高裁第三小法廷 判決 | 建物明渡しの遅れの損害金と家賃統制 賃貸借の終了後の期間の供託金は、貸主が家賃相当の損害金として受け取ったもので、供託の効力を認めたものではないとした二審の判断は正当だ。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1964.09.22 最高裁第三小法廷 判決 | 家賃統制違反を最高裁で初めて主張 相当賃料2900円が統制賃料を超えることは二審で証明も認定もされておらず、それを前提に統制令違反をいう主張は採用できないとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1964.01.24 最高裁第二小法廷 判決 | 家賃台帳への記入と行政処分 記入によって国民の権利や義務を新たに作ったり、その範囲を確認したりする性質はないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1962.11.08 最高裁第一小法廷 判決 | 店舗併用住宅と家賃統制令 統制令が適用されても少なくとも約5万9000円は支払義務があり、約4万円多く求めた催告に効力があるかも十分に検討すべきだと付け加えた。 | 破棄差戻 | 高木 常七 |
| 1962.10.26 最高裁第二小法廷 判決 | 二戸建の別々の賃貸借と家賃統制 店舗や倉庫かどうかは建物の外形や構造でなく、恒常的にそう使われているかで決まる。倉庫に使える構造でも、それだけでは事業用部分といえない。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.04.10 最高裁第三小法廷 判決 | 家賃統制額の修正と実際の家賃 地代家賃統制令と同施行規則にも主張のような定めはないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1962.03.20 最高裁第三小法廷 判決 | 移築した建物の贈与と併用住宅 併用住宅であることを前提とする原告の主張はその前提から成り立たず、二審の判断に理由の矛盾や審理不足はない。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.02.23 最高裁第二小法廷 判決 | 下宿業の建物と家賃統制 控訴審で請求を減らすと、その部分の一審判決は効力を失う。残りの部分を変更する理由がなければ控訴棄却でよいとし、上告を棄却した。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.02.20 東京高裁 第八民事部 | 店舗兼住宅の家賃統制と明渡し 店舗だけの契約に、家賃を上げずに住居用の2階を加えた場合に統制を適用すると家賃が下がり不合理だ。当初から統制の対象外で、約束した家賃は有効とした。 | — | 村松 俊夫 |
| 1962.01.16 最高裁第三小法廷 判決 | 家賃統制の解除と家賃の額 店舗部分の坪数に争いがなかったという貸主の前提も記録に反するとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |
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