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後発医薬品

知的財産 収録判決 97件

判決裁判所結果裁判長
1999.09.02 大阪地裁後発医薬品の承認試験と特許権

第三の会社が小分け販売の承認申請のために行う試験も「試験」に当たり、そのために後発薬を作って譲り渡した行為も特許の侵害にならない。

大阪地裁
— 小松 一雄
1999.08.31 大阪地裁後発薬の承認試験と特許権侵害

特許が無効になった後の販売を目的とする試験も侵害にならない。容器を分けて売る承認に必要な試験と、そのための製造や譲渡も同様だ。

大阪地裁
— 小松 一雄
1999.06.24 東京高裁後発医薬品の承認のための試験と特許

試験は適法なので、製造承認は無効ではなく、不当な利益にも当たらない。特許を持つ会社の控訴を退け、一審で認められた差止めも取り消して、請求をすべて退けた。

東京高裁
— 清永利 亮
1999.04.16 最高裁第二小法廷 判決後発医薬品の承認試験と特許権

試験に必要な範囲を超えて販売用の薬を作ることは侵害だ。試験まで排除できるとすると、特許の期間を延ばすのと同じになり、法の想定を超えるとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 河合 伸一
1999.02.25 大阪高裁後発医薬品の承認試験と特許権

侵害がない以上、販売の差止めも賠償も認められない。承認の審査にかかる期間は行政上の期間にすぎず、特許権者の利益を守るための期間ではないとして、控訴を退けた。

大阪高裁
— 小林 茂雄
1998.10.28 東京高裁特許期間中の後発薬の承認用試験

薬の安全を確保するという公益は重く、試験は特許を持つ会社の商売と競合しない。期限切れ後の独占の延長は認められない。

東京高裁
— 田中 康久
1998.09.24 東京高裁後発薬の承認申請のための試験と特許権

量産前の検証用の製造や生物学的同等性試験用の製造も試験の範囲内とし、延長期間中に売られるおそれも示されていないとして、差止めを認めなかった。

東京高裁
— 永井 紀昭
1998.05.13 大阪高裁特許切れ前の後発薬の承認試験

特許期間が削られる問題は、法律で期間の延長を認めて手当てされている。後発薬が早く出回ることは国民の利益になるため、試験を不公正とはいえないとした。

大阪高裁
— 小林 茂雄
1998.04.16 大阪地裁特許期間中の後発薬の承認試験

特許権は期間満了で完全に消滅するので、消滅した特許権に基づく販売禁止はできず、不法行為を理由とする販売禁止も認められない。

大阪地裁
— 水野 武
1998.03.31 東京高裁特許期間中の後発薬の承認試験

試験では後発薬を売っておらず、特許を持つ会社と直接競争もしていない。薬事法の審査で失われる期間は特許期間の延長制度で考慮されているので、侵害にはあたらないとした。

東京高裁
——
1998.03.23 東京地裁後発医薬品の承認試験と特許権

承認申請用の試験は公益性が強く、違法とすると特許切れ後も独占が続くため、特許の効力が及ばない「試験」に当たり、特許切れ後の差止めと承認の譲渡は認めなかった。

東京地裁
— 髙部 眞規子
1997.11.18 大阪高裁薬の品質検査方法の特許と後発薬

製造・販売・宣伝の差止め、薬価基準の収載申請の取下げ、廃棄を命じた。一方、製造承認の取下げと承認の譲渡の禁止は特許の効力が及ぶ範囲外だとして認めなかった。

大阪高裁
— 上野 茂
1997.08.29 東京地裁後発薬の承認試験と特許権

国内の会社の試験は違法でなく販売の禁止は認めず、延長された薬効も期間中に販売する目的は認められず、剤型検討の試験も含め請求をすべて退けた。

東京地裁
——
1997.07.18 東京地裁後発薬の承認試験と特許権

試験は違法ではないため、販売などの禁止、廃棄、届出の提出、損害賠償の請求はいずれも理由がないとして、特許を持っていた製薬会社の請求をすべて退けた。

東京地裁
——
1997.05.15 京都地裁特許切れ後の後発薬販売の差止め

承認手続の間に市場を独占できる利益は、薬事法の規制から生じる事実上の利益にすぎず、不法行為を理由とする差止めの根拠にもならない。

京都地裁
——
1997.03.17 浦和地裁特許切れ後の後発薬の販売差止め

不法行為を理由とする差止めも、特許権がすでに消滅し、主張する利益も法的に保護されないため、認められないとして請求を退けた。

浦和地裁
——
1995.06.29 大阪地裁後発医薬品の検査方法と特許侵害

承認申請書の検査方法と実際の検査方法は必ずしも同じでなくてよく、営業秘密である申請書の内容を明かす法律上の義務もないとした。

大阪地裁
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