政治活動
刑事 収録判決 28件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2001.11.22 佐賀地裁 | ごみ焼却場反対集会と公民館の許可取消 町に対し、請求どおり、団体にビラ代など2672円、代表世話人と世話人に慰謝料各30万円などの支払いを命じた。 | — | 亀川清 長 |
| 1983.02.15 横浜地裁 | 社内の選挙ビラ配布と出勤停止 思想を理由とする処分との証拠はなく、ビラやメモで職場に影響も出ており、処分は権限の濫用でもない。なお、始末書の提出命令は業務命令とは認めなかった。 | — | 海老 塚和衛 |
| 1977.12.13 最高裁第三小法廷 判決 | 電電公社職員の反戦プレート着用 一連の行動に対し最も軽い戒告は重すぎず、処分は適法だとして、二審判決と一審判決を取り消し、職員の請求を退けた。 | 破棄自判 | 天野 武一 |
| 1975.11.28 最高裁第三小法廷 判決 | 労働組合の臨時組合費と納付義務 選挙でどの政党や候補者を支持するかは各人が自分で決めることだとして、特定の候補者を応援する資金は負担を強制できないとした。 | その他 | 江里口 清雄 |
| 1975.09.25 東京高裁 | 外国人の政治活動と在留期間の更新 男性の活動は、在留期間中なら許される表現だった。しかし、日本の外交政策などを非難するものなので、法務大臣が更新を断る理由にしても、任された範囲を超えるとはいえない。 | — | 浅沼 武 |
| 1973.10.29 大阪高裁 | 反戦活動を理由とする採用内定の取消し 取消しは政治的信条を嫌ってデモに名を借りたものとはいえず、憲法違反や公序良俗違反にはあたらないとして、一審判決を取り消し、仮処分の申立てを退けた。 | — | — |
| 1973.03.27 東京地裁 | 外国人英語教師の転職と反戦活動 活動は平和的かつ合法的で、主な狙いはベトナム反戦にあり指導的立場でもなかったから、日本の利益を害するおそれはないとした。 | — | 杉山 克彦 |
| 1973.01.25 広島高裁 | 労働組合の臨時組合費と支払義務 特定の候補者の選挙資金を、支持政党の違う組合員に強制することは政治的信条の自由の侵害で許されず、拒んだ組合員に支払義務はない。 | — | 松本 冬樹 |
| 1970.07.13 名古屋地裁 | 組合員の政治活動と組合の権利停止処分 対立する別の組合と通じて団結を壊す意図があった証拠はなく処分は違法とし、本人にも誤解を招く軽率さがあったとして慰謝料を1万円とした。 | — | 松本 武 |
| 1970.04.13 東京地裁 | 反戦プレート着用と職員の戒告処分 ビラは休憩時間に休憩室などで穏やかに数十枚配っただけで、職場の秩序を実際に乱していないため、懲戒の理由にならないとして処分を無効とした。 | — | 西山 要 |
| 1970.01.12 大阪地裁 堺支部 | 共産党機関紙の拡大活動と職場の批判 仮に会社の方針だとしても、政党への批判は表現の自由の範囲内で違法とはいえないとし、申立てを退けた。 | — | — |
| 1969.03.03 東京高裁 | 昼休みの機関紙配布と懲戒解雇 休憩時間に食堂で平穏に配り、受け取りも自由だった本件は会社の秩序を乱しておらず、規則違反にならず、過去の処分歴があっても解雇理由にならないとした。 | — | 近藤 完爾 |
| 1951.07.17 最高裁第三小法廷 判決 | 税務署への集団要求と団体行動権 そのため、今回のような税務署への集団での要求は憲法28条では守られず、被告人側の主張には理由がない。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.07.03 最高裁第三小法廷 判決 | 勅令が禁じる「政治上の活動」の範囲 その他の主張は、法律で決められた上告の理由に当たらないとした。二審を取り消すべきほどの誤りもないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1951.06.12 最高裁第三小法廷 判決 | 公職追放者の政治活動と処罰 記録を見ても、被告人が信条を理由に裁判所から不平等に扱われた事実はないとした。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.04.10 最高裁第三小法廷 判決 | 追放令違反の政治活動の意味 その他の主張は、中身が法律の解釈や事実の認め方への不満にすぎず、最高裁で取り上げる理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.04.10 最高裁第三小法廷 判決 | 公職追放令の「政治上の活動」とビラ配布 追放令違反を処罰することは連合国最高司令官の要求に基づくものだとした。また、起訴状の書き方も刑事訴訟法に違反しないと判断した。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.01.11 最高裁第一小法廷 判決 | 町の政治への影響行為と判例違反の主張 判例違反という上告理由にあたらず、高裁の判断もおおむね正しいため、最高裁が職権で取り消す理由もない。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1951.01.10 最高裁大法廷 判決 | 追放された人の「政治上の活動」の意味 高裁はこの法律の解釈を誤り、判断に必要な周りの状況や事情も十分に調べていないので、BとCの無罪を取り消し、高裁に審理をやり直させた。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1950.12.28 最高裁第二小法廷 判決 | 農業調整委員候補の推薦と追放令 二審が無罪部分を差し戻した点は、事実を確定したものではない。最高裁判例に反するという主張は、上告の理由にならない。 | 棄却 | 霜山 精一 |
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