政治資金
刑事 収録判決 33件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2026.06.23 東京地裁 東京地裁刑事第7部 | 派閥パーティーの還流金と収支報告書 令和4年分は付け替えの依頼を受けて具体的に相談しており共謀を認めたが、それ以前の4年分は意思の連絡に疑いが残るとした。 | — | — |
| 2024.09.30 東京地裁 刑事第8部 | 派閥パーティー収入の不記載事件 被告人は戻した分を書かない扱いを知って提出しており、手元に残した分を知らなかったとしても罪は成り立つとした。 | — | 細谷 泰暢 |
| 2024.09.10 東京地裁 刑事第10部 | 政治団体の収支報告書の虚偽記入 政治資金の流れを国民に公開する法律の目的を大きく害し、動機にも酌む余地はないが、反省や前科がないことを考慮した。 | — | 向井 香津子 |
| 2021.10.06 東京地裁 刑事第10部 | 鶏卵業者が農水大臣に現金を渡した事件 他人名義の支払は公表と上限の規制を逃れる悪質な行為だが、自分から申告し、役職を全て辞めた点を考慮した。 | — | 向井 香津子 |
| 2019.03.05 東京高裁 第2刑事部 | 迂回寄附と収支報告書の虚偽記入 会長は会議での説明や当時の理事長の証言などから迂回の趣旨を知って了承したと認められ、上限違反と虚偽記入のどちらも共謀が成立するとした。 | 棄却 | 青柳 勤 |
| 2018.10.11 東京高裁 第2刑事部 | 政治団体間の迂回寄附と収支報告書 元副理事長は上限を明確に認識し、会議で「露骨な迂回」「表じゃ言えない」と発言していた。報告書も確認しており、違法の認識があった。 | 棄却 | 青柳 勤 |
| 2017.07.18 奈良地裁 | 県議の政務活動費の不正受領 全額を利息付きで県に返したこと、議員を辞職し反省していること、前科前歴がないことなどから、猶予期間を最長として刑の執行を猶予した。 | — | 西川 篤志 |
| 2008.07.14 最高裁第一小法廷 決定 | 1億円ヤミ献金事件の共謀 記録を調べても、高裁の判断を取り消すべき事情はなく、被告人の共謀を認めた判断は正当だとした。 | 棄却 | 泉 徳治 |
| 2007.08.30 大阪地裁 第7民事部 | 政治資金収支報告書の公表前開示 要旨の公表前に決定をしないのは改正法に沿った扱いで違法ではないとして、違法確認と賠償の請求を認めなかった。 | — | 廣谷 章雄 |
| 2006.08.10 大阪地裁 第7民事部 | 審査中の政治資金収支報告書の開示 速やかな公開は国民の監視という法の趣旨に合い、審査前に公開する府県でも支障の証拠はない。実質的な支障のおそれは認められないとした。 | — | 廣谷 章雄 |
| 2006.01.11 名古屋高裁 金沢支部 第1部 | 建設会社の政治献金と社長の責任 寄附額は年約1200万〜2800万円で法の上限より低く年々減っていた。断れば信用を失うおそれもあり、不相応な寄附ではなく注意義務違反はない。 | — | 長門 栄吉 |
| 2005.08.25 大阪地裁 第7民事部 | 政治資金収支報告書の不開示の取消し 国が不開示決定を適法とする理由を何も主張しない以上、決定は適法とはいえないとして、これを取り消した。 | — | 廣谷 章雄 |
| 2003.12.08 福岡地裁 小倉支部 第2刑事部 | 県議と秘書の政治資金虚偽報告 報告書の訂正でまたうそを書けば別の罪になるとし、起訴は無効になるほど不当ではないと判断した。 | — | 若宮 利信 |
| 2003.07.11 長崎地裁 刑事部 | 県議の賄賂要求と知事選の寄附集め 一方、資金集めの手法は以前からの慣行を受け継いだ面があり、二人とも罪を認めて反省し、職を辞したことなどから、執行猶予を付けた。 | — | 山本 恵三 |
| 2003.02.12 福井地裁 | 建設会社の政治献金と社長の責任 元社長に2861万5000円と遅延損害金を会社へ支払うよう命じ、元社長へのその余の請求、元会長への賠償請求、現社長への差止請求は退けた。 | — | 小原 卓雄 |
| 2000.11.27 最高裁第三小法廷 決定 | 政治資金の報告書の虚偽記入と共謀 この罪は行為者の立場を限定しない犯罪なので、刑法65条1項を適用しなかった一審と、それを正当とした二審の判断は是認できる。 | 棄却 | 千種 秀夫 |
| 1996.03.25 東京高裁 第三刑事部 | 北海道開発庁長官の受託収賄 公庫の個別の融資に働きかけることも監督権限による指導として職務の範囲内とし、金額の多さや悪質さから執行猶予は相当でないとした。 | — | 早川 義郎 |
| 1996.03.19 最高裁第三小法廷 判決 | 税理士会の政治団体への寄付と特別会費 会費を納める義務がないことの確認は認め、選挙から外された損害の賠償請求は、さらに審理させるため福岡高裁に差し戻した。 | その他 | 園部 逸夫 |
| 1993.05.27 最高裁第一小法廷 判決 | 税理士会の会費と政治献金 決議が仮に無効でも返還を求める根拠にならないので、無効かどうかは判断する必要がない。 | 棄却 | 大堀 誠一 |
| 1992.12.18 大阪高裁 | 政治資金収支報告書の写しの公開 自治省の課長が送った「質疑集」は、事務の参考にするための資料にすぎず、条例のいう「はっきりした指示」には当たらないとした。 | — | 仙田富 士夫 |
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