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未払い賃金

労働 収録判決 215件

判決裁判所結果裁判長
1975.07.28 東京地裁給料を「前貸金」とする制度の効力

会社に未払賃金、解雇予告手当、同額の付加金の支払いを命じた。一方、入社後3回分の手当を減額して払う約束は有効とし、その分の請求は退けた。

東京地裁
——
1975.01.20 高知地裁ストで働けなかった別組合員の賃金

渡された金はチップで、解雇は組合活動を嫌った不当なものだった。ストはこれが原因で、ピケの適法・違法は賃金義務に関係しない。

高知地裁
——
1973.12.24 福岡地裁バス運転士の所持金と懲戒解雇

解雇提案中の賞与を止める根拠は慣習や規定に見当たらず、減額の理由もないので、会社は未払いの賃金と賞与約247万円と毎月約11万円を払う義務がある。

福岡地裁
— 鍬守 正一
1973.12.21 東京地裁勤務中のお茶休憩での負傷と国の責任

ねじの外れた椅子の管理には欠陥があり、国は賠償責任を負うとした。同じ型の椅子での転倒例を職員が知っていても、座ったことは過失といえないとした。

東京地裁
— 宮崎 啓一
1973.04.27 名古屋地裁テレビ局の女性30歳定年制

賞与は規則に基づく賃金の一部だとして未払い分の支払いを命じたが、規則などに基づかない祝い金は贈与にあたるとして請求を退けた。

名古屋地裁
——
1973.04.12 最高裁第一小法廷 判決別会社への転属と本人の承諾

承諾を不要とする慣行などの特別な事情は認定されていないとし、承諾を錯誤で無効とした二審の判断に違法はないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岸上 康夫
1973.03.02 最高裁第二小法廷 判決年次有給休暇に承認はいるか

休暇の使い道は労働者の自由で、他の職場の争議への参加は休暇の成否に影響しないとして、雇い主側の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 村上 朝一
1973.03.02 最高裁第二小法廷 判決年次有給休暇の自由利用と争議参加

運営を妨げるかは所属の職場を基準に判断する。本件では郡山工場の運営を妨げず休暇は成立したとして、カットされた賃金の支払いを命じた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 村上 朝一
1973.02.01 福岡高裁賃金台帳の提出命令

台帳には賃金請求の基礎となる基本給や手当が記載され、行政監督や紛争予防の役割もあり、日記のような自己使用の文書でないから「法律関係の文書」にあたる。

福岡高裁
— 松村 利智
1972.11.30 大分地裁タクシー会社の賃金台帳の提出義務

賃金台帳は法律で作成・保存が義務づけられ、賃金の争いを防いで労働者を守る目的があるので、証明する側の労働者の利益のために作成された文書にもあたる。

大分地裁
——
1972.09.07 最高裁第一小法廷 判決未払い給料の優先と「雇人」の範囲

働き手らは供託金から貸金の債権者より優先して配当を受けられるとして、二審の結論を正当とし、債権者の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岸 盛一
1971.03.26 福井地裁放送局の組合員解雇と賃金

多数派の組合の協約は、同じ種類の労働者の4分の3以上に適用されているので、従業員たちにも当てはまる。賃金・食事手当などの支払いを命じたが、通勤手当と秋のレクリエーション補助金は認めなかった。

福井地裁
— 山内 茂克
1971.02.24 名古屋地裁有給の生理休暇は生理ごとに1日か

給料の計算期間ごとに1日とする扱いが労使の慣行になっていたという会社の主張は、2日分を有給にした例があることなどから認めなかった。

名古屋地裁
— 松本 武
1971.01.19 大阪地裁政治活動で起訴された工員の休職処分

働かせるよう求める権利は認めなかったが、組合員としての立場から、就業時間中に作業現場へ入ること以外は構内への立ち入りを妨げてはならないとした。

大阪地裁
——
1970.11.30 東京地裁高校生の採用内定取消と小児麻痺の後遺症

元生徒が従業員の立場にあることを確認し、未払いの賃金約71万円と、判決が確定するまでの毎月の賃金の支払いを会社に命じた。

東京地裁
— 兼築 義春
1970.09.29 横浜地裁関連会社への転籍命令と社員の同意

会社は本人の同意などの根拠なしに社員を他社で働かせられない。入社時に規則を守ると約束しただけでは転籍への同意にならず、命令は無効だとした。

横浜地裁
— 吉田 良正
1970.04.06 仙台高裁 第三民事部賃金仮処分の執行停止と特別抗告

執行を止める決定は、取り消されれば停止の効力が消えて仮処分判決を執行できる状態になるだけで、元に戻す別の手段が必要になることはない。

仙台高裁 第三民事部
— 松本 晃平
1970.03.26 仙台地裁親会社が子会社従業員の賃金を負う責任

こうした場合、取引を自分で選ばずに立場が生じた債権者には、親会社も子会社の債務を負う。労働者の賃金債権はこれに当たるとした。

仙台地裁
——
1970.03.11 大分地裁管理職への「会社都合」解雇の効力

男性の従業員としての地位を認め、未払い賃金約111万円の支払いを命じた。将来の賃金は、判決確定後6か月までに限って支払いを命じた。

大分地裁
— 土井 俊文
1970.02.10 東京高裁解雇中の別収入と賃金の支払命令

いくら差し引くかは委員会の裁量だが、全く差し引かない合理的理由は本件になく、裁判所が代わりに額を決められないので、支払命令部分全体を取り消すほかない。

東京高裁
— 岸上 康夫

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