未払い賃金
労働 収録判決 215件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1969.11.15 高知地裁 | 放送局員の大阪転勤命令と家庭事情 会社は事前に社員の意向を聞かず、家庭の事情も考慮しない態度をとり続けたため、転勤命令は権限の限度を超えて無効だとした。 | — | 安芸 保寿 |
| 1969.11.11 東京地裁 | 組合の腕章着用とロックアウト中の賃金 差し引かれた賃金は、労働協約が定める1時間あたりの賃金で計算するとし、会社が認めた時間の範囲で支払いを命じた。それを超える請求は退けた。 | — | 西山 要 |
| 1969.07.01 東京地裁 | 女子だけ30歳の定年制の効力 定年制が組合との協定で決まったものでも、理由のない男女差別は許されない。社員の地位を仮に認め、月約3万円の給料を仮に払うよう会社に命じた。 | — | 西山 要 |
| 1969.02.15 東京地裁 | 工員から事務職への配転拒否と解雇 未払い賃金と一時金の計約205万円の支払いを命じたが、将来の賃金の請求は前もって求める必要が示されていないとして退けた。 | — | — |
| 1968.09.03 最高裁第三小法廷 決定 | 賃金仮払い判決の執行停止と憲法 違憲という主張の実質は、高裁の判断の誤りをいう法令違反の主張にすぎず、最高裁が扱える抗告にあたらない。 | 却下 | 横田 正俊 |
| 1967.07.14 東京高裁 第九民事部 | 支部から本庁への事件回付の取消し 本庁は申立人らの住まいから110キロ超と遠く、審理が約8年進んだ今、損失を無視してまで移す必要はないとして、回付を取り消した。 | — | 毛利 野富治郎 |
| 1967.03.03 最高裁第二小法廷 判決 | 一審の結果を述べずに出た二審判決 これは法律が定める判決の破棄理由にあたるため、上告の主張を判断するまでもなく二審判決を取り消し、高松高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1967.01.27 最高裁第二小法廷 判決 | 偽の証言・文書を理由とする再審 偽証や偽造を理由に再審は求められないとした二審の結論は正当だとし、憲法違反の主張も退けて、上告を棄却した。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.12.06 福岡高裁 第二刑事部 | 退職者の団体の争議権と坑内座込み 一審の無罪を取り消し、威力業務妨害罪で懲役2〜3月、執行猶予1年とした。職員への暴行・脅迫の点は証明がないとした。 | — | 岡林 次郎 |
| 1966.05.18 仙台高裁 第二民事部 | 年休の利用目的と賃金カット 休暇を何に使うかは労働者の自由だ。闘争に参加する目的だったとしても、休暇の請求が権利の濫用になることはないとした。 | — | 田中 宗雄 |
| 1965.02.05 最高裁第二小法廷 判決 | 保険外勤職員のストと賃金カット 給料や出勤手当などの額は実質的に過去の成績で決まり固定給ではないとして、二審判決を破棄し審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1964.04.16 高松高裁 第四部 | 過払い給与と後の賃金の相殺 承認のない欠勤の分は、条例により初めから給与の権利が生じない。承認を受けたとか、校長らが権限を乱用して承認しなかったと認める証拠はないとした。 | — | 渡辺 進 |
| 1963.10.04 広島高裁 岡山支部 第二部 | 倒産直前に受け取った未払い給料の返還 2人にそれぞれ5万円と遅延損害金の返還を命じた。配当で結局本人に戻る場合があっても、その調整は破産管財人の判断に任されるとした。 | — | 柴原 八一 |
| 1963.06.21 最高裁第二小法廷 判決 | 賃金請求と供述調書の採否 二審の事実認定は納得できるものであり、残る主張は二審に任された証拠の評価を批判するものにすぎないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1962.09.18 最高裁第三小法廷 判決 | 不当な解雇の間の別収入と未払い賃金 高裁が民法の観点からも判断した点は不適切だが、判決に影響しない傍論にすぎないとして、労働委員会の上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1962.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | 解雇中の他の収入と賃金の差し引き 税金などの源泉徴収は本人に代わって納めるための仕組みで、差し引かず全額を支払っても当事者間の権利関係に影響しないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | 駐留軍労働者の休業手当と賃金 条項は労働基準法26条と同じく最低限の生活を守るための規定で、規程の立案時に民法の全額請求の定めを排除する特別な配慮もなかったとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | 解雇中の別収入と賃金からの控除 労働基準法26条は解雇にも適用され、平均賃金の6割は保障される。差し引けるのは特約がない限り4割までとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.05.31 最高裁大法廷 判決 | 賃金と不法行為の損害賠償の相殺 前借金との相殺を禁じた17条や、使用者が賃金を差し押さえられることがあっても、この解釈は変わらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1960.09.15 最高裁第一小法廷 判決 | 米軍基地の診断拒否と雇用関係 賃金を求める権利を失った以上、賃金を伴わない雇用関係が続いていることを今すぐ確認してもらう利益はないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
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