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法人事業税

行政 収録判決 18件

判決裁判所結果裁判長
2013.03.21 最高裁第一小法廷 判決神奈川県の臨時特例企業税条例

この税の実質は繰り越した赤字への課税で、赤字の繰越しを一部排除するものだから、地方税法に反し無効だ。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 白木 勇
2006.07.14 東京地裁ドイツの再保険会社と還付加算金の起算日

事業税は会社が自ら収入金額を基に計算して申告し、法人税の決定に従ったものではないので、責任は会社にあり、都の計算どおりでよい。

東京地裁
— 大門 匡
2003.01.30 東京高裁東京都の銀行外形標準課税条例

所得を基準にした場合と比べた税負担の釣り合い(72条の22第9項)を都が証明できず条例は無効なので、2000・2001年度分の税金の返還を命じたが、賠償は認めなかった。

東京高裁
— 森 脇勝
2002.03.26 東京地裁東京都の銀行税条例と税金の返還

都に対し、納め過ぎた税の返還に加え、職員や知事の過失で銀行の信用が下がったとして、1行あたり1億円(3行は1000万円)の賠償を命じた。

東京地裁
— 藤山 雅行
2002.03.26 東京地裁東京都の銀行税条例は無効

都に納め過ぎた税金の返還を命じ、知事らの過失で信用が低下したとして、各銀行に1億円(3行は1000万円)の賠償も命じた。

東京地裁
— 藤山 雅行
1996.10.25 徳島地裁柔道整復師会への県税課税と住民訴訟

会と役員への訴えは監査請求を経ており適法だが、知事に怠りがない以上、県に損害はなく、会や役員、課長らへの支払請求も認められないとした。

徳島地裁
— 松本 久
1984.02.27 最高裁第二小法廷 判決事業税の課税もれと納期の特例

同じ考え方で処分を適法とした二審の判断は正しく、憲法違反の主張も前提を欠くとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 鹽野 宜慶
1983.11.01 最高裁第三小法廷 判決みなし法人課税と個人事業税

みなし法人課税の特例は所得税額の計算方法の特例で、所得金額の計算の規定ではないため、準用されないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 木戸口 久治
1981.09.28 東京高裁税務署の調査後の事業税修正申告

会社の言い分では、法人税だけ修正して事業税を修正しなかった場合にしか重加算金を課せなくなり、自分で申告する制度の考え方から採用できない。

東京高裁
— 田中 永司
1978.03.09 最高裁第一小法廷 判決医療法人の事業税と保険診療の赤字

同じ考え方に立つ高裁の判断は正しく、違法はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 藤崎 萬里
1977.04.28 東京高裁医療法人の保険診療の赤字と事業税

公益法人などの医療事業について、事業税が法人税より重くならないように扱うとした東京都の通達は、それらの法人向けのものだとした。仕組みの違う医療法人には当てはまらないとした。

東京高裁
— 岡本 元夫
1976.12.07 東京高裁法人事業税・都民税の更正と法人税額

都民税の更正が確定した法人税額をもとにしている場合も、会社は法人税額が大きすぎると主張して争えない。会社の反論に理由がないことは法律の条文から明らかだとした。

東京高裁
— 室伏 壮一郎
1976.04.19 東京地裁法人税の更正と事業税・都民税

都民税も、更正された法人税額によって更正されている以上、法人税額が過大だと主張して争うことはできない。

東京地裁
— 三好 達
1975.05.07 東京地裁社会保険診療の赤字と法人事業税

法人税はかからないのに事業税だけかかる事態が起きても現行法上やむをえず、法令の明文なしに黒字の場合だけの規定とは解釈できないとした。

東京地裁
— 高津 環
1973.10.15 広島高裁 岡山支部同族会社の滞納税と倉庫の貸主

代わりに納める義務の新設規定は、改正法の施行後に滞納となった税に適用される。滞納とは通知された納期限を過ぎた状態を指すので、本件にも適用できる。

広島高裁 岡山支部
— 辻川 利正
1970.04.08 東京地裁広告代理店の新聞広告と事業税の非課税

当局も法令の解釈に迷って国に問い合わせていたほどで、代理店の解釈の誤りはやむを得なかった。このため加算金は取り消し、再更正で置き換えられた元の更正への訴えは却下した。

東京地裁
— 中平健 吉
1968.02.27 名古屋高裁 民事第一部事業税の軽減と三県要件の判定時期

知事の裁決への不服は裁決自体の違法の主張ではないとして、控訴を退けた。更正処分の取消請求を控訴審で追加することは認めた。

名古屋高裁 民事第一部
— 成田 薫
1955.09.09 最高裁第二小法廷 判決事業税の異議申立てへの決定の取消し

この判断は、裁判官全員一致によるものだった。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂

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