特許権侵害
知的財産 収録判決 2,332件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1974.07.30 大阪地裁 | 脳の薬の製造方法と特許侵害 高温で反応させ水を除く手段は、特許の公開を前提にすれば専門家が容易に思いつくもので、特許の保護が及ぶとした。 | — | — |
| 1974.06.28 最高裁第二小法廷 判決 | 特許の範囲と出願当時の公知技術 特許発明と相手方の製品は構造と効果が異なり、製品は特許の範囲に入らないとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1974.06.28 最高裁第二小法廷 | 特許の範囲と出願前の公知技術 特許発明と相手方の製品には構造と効果に違いがあるとした二審の事実認定は、証拠に照らして不合理ではない。 | — | 大塚 喜一郎 |
| 1973.11.30 大阪地裁 | アルミ箔台紙のアルバムと特許侵害 アルミ箔は接着剤の劣化を防ぐ働きは同じでも、出願当時の業者が台紙への置き換えを容易に思いつけたとは認めがたく、同等の材料ともいえないとした。 | — | 大江 健次郎 |
| 1973.11.06 静岡地裁 | 紙管製造機の特許と類似機械の差止め 会社にも相応の経済的損失は生じうるが、差し止める必要性は認められるとして、仮処分決定を維持し、訴訟費用は会社の負担とした。 | — | — |
| 1973.07.20 静岡地裁 | スパイラル管製造機の特許侵害仮処分 特許権者と実施会社は利害が同じで、緊急の必要性があるとし、500万円の供託を条件に製造・販売の禁止と完成品・半製品の封印を命じた。 | — | — |
| 1973.06.08 東京地裁 | 棒材自動供給装置の特許の範囲 販売者の機械は取出し輪や電磁式の摺動杆などを備えず、特許の範囲に入らず実質的に同じともいえないとして、差止め請求を退けた。 | — | 荒木 秀一 |
| 1972.07.21 東京地裁 | テトラサイクリン製法特許と輸入差止め 化学会社は輸入品が特許の範囲外だと証明できなかった。損害は金銭で償いにくく、仮処分を取り消す特別な事情もない。 | — | 荒木 秀一 |
| 1972.06.26 大阪高裁 | 面ファスナーの特許とキノコ型の留め具 製品は「鉤」を欠き、方向を選ばないキノコ型で鉤の欠点を解決して留める力を強めたものなので、特許発明をそのまま利用したものともいえないとした。 | — | 加藤 孝之 |
| 1972.05.22 東京地裁 | カメラの露光計回路と特許侵害の賠償 露光計はカメラと切り離せないので、使用料はカメラ全体の価格をもとに計算した。率は1.6%とし、約1087万円の支払いを命じた。 | — | 荒木 秀一 |
| 1972.04.07 東京高裁 | カメラの自動絞り装置の特許の範囲 相手方の製品はレバー式で、レンズの筒を囲む環状の部品や押し進める仕組みがなく、特許のいう限定的な意味の「係合」の構造もないとした。 | — | 杉山 克彦 |
| 1972.03.31 大阪地裁 | 海水淡水化装置と特許の補正の効力 2社の装置は、海水の量を一定にし加熱量を変える方式で、特許の要件を欠くとした。訂正後の範囲でも出願前の公知技術と同じなので特許の範囲外とし、差止めの権利なしの確認と言いふらしの禁止を認めた。 | — | 大江 健次郎 |
| 1971.11.26 東京地裁 | ビタミンB6系の薬の製法特許と輸入品 2社は別の製法で作ったことを示さなかったので特許の侵害にあたる。差し止める対象は製法でなく物で特定すればよいとして、差止めと廃棄を認めた。 | — | 荒木 秀一 |
| 1971.04.23 名古屋地裁 | 魚群探知機の製造販売の差止め仮処分 この命令を出す条件として、申立人に保証金500万円を出させた。 | — | — |
| 1971.04.20 最高裁第三小法廷 判決 | 特許の無効確定と仮執行金の返還 仮執行宣言も効力を失うので、権利者は受け取った197万8466円を返し、給付の翌日から年5分の損害金も払うよう命じた。 | 破棄自判 | 関根 小郷 |
| 1971.04.20 最高裁第三小法廷 | 特許の無効確定と差止・賠償請求 仮執行宣言も効力を失うので、支払済みの197万8466円と、支払の翌日からの年5分の損害金の支払を命じた。 | — | 関根 小郷 |
| 1971.04.15 岐阜地裁 多治見支部 | 寒天の製造方法の特許と製造差止め 特許権者は事業や実施許諾の計画に支障を受けている一方、会社はこの工程を使えなくても廃業には至らないとして、150万円の保証を条件に製造・販売の禁止と機械などの保管を命じた。 | — | — |
| 1970.12.25 大阪地裁 | レトルトカレーの殺菌法と特許侵害 加圧して加熱・冷却する点は出願前から知られた破裂防止の技術を使ったにすぎず、特許の侵害にはあたらないとして、請求をすべて退けた。 | — | 大江 健次郎 |
| 1970.09.22 最高裁第三小法廷 判決 | 特許期間の終了と使用禁止の請求 特許権者らの請求は退けるべきで、二審判決の結論は結局正しいとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1970.09.22 最高裁第三小法廷 | 期限が切れた特許権と使用禁止の請求 特許権が消えた以上、判決を求める法律上の利益は失われたとして、請求は棄却すべきだとし、上告を退けた。 | — | 関根 小郷 |
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