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特許権侵害

知的財産 収録判決 2,334件

判決裁判所結果裁判長
2001.10.30 東京地裁敷鉄板吊上げフックの特許侵害

製品の製造販売は特許や独占的に使う権利の侵害に当たらないとして、製造販売の禁止、製品の廃棄、損害賠償の請求をすべて退けた。

東京地裁
— 三村 量一
2001.10.25 東京高裁センサースイッチ特許の訂正と権利の濫用

明らかな無効理由がある特許に基づく請求は権利の濫用だとして、控訴と控訴審で追加された賠償請求をいずれも退けた。

東京高裁
— 山下 和明
2001.10.23 大阪地裁船の航跡記録装置の特許侵害

製品の現在位置用の回路は過去の位置を記憶せず、航跡用の回路は画面書換え時にしか使われない。両者を一つの回路と見ることもできないとした。

大阪地裁
— 小松 一雄
2001.10.18 大阪地裁トンネル掘進機の特許侵害と賠償額

賠償額は、特許の使用料に当たる額として、レンタル収入3億2004万円の5%の1600万2000円と認め、残りの請求は退けた。

大阪地裁
— 小松 一雄
2001.10.09 大阪地裁電動パイプ曲げ装置の特許侵害

独占販売会社に1689万9619円、メーカーに308万3785円の支払いを命じた。信用低下の損害と、輸入販売会社の反訴は認めなかった。

大阪地裁
— 小松 一雄
2001.10.04 大阪地裁腹部揺動器具の特許と数値の範囲

振幅と速度の数値は発明の核心部分であり、そこが違う以上、実質的に同じものとして特許の効力を及ぼす「均等」も成り立たないとした。

大阪地裁
— 小松 一雄
2001.10.02 大阪高裁窓付き鋼製ドアの製法特許と丸穴の工夫

特許の中心部分が異なり、丸穴への置き換えも容易ではないため、実質的に同じとみる均等侵害もないとした。近畿車輛による妨害のおそれも認めず、双方の控訴を退けた。

大阪高裁
— 竹原 俊一
2001.09.28 東京地裁ファクシミリと情報伝送の特許

CPUが2つの製品も、主な仕事をするCPUが通信の制御に関わらないとの証明がなく、一部でも関わるなら要件を満たさないとして、特許の範囲外とした。

東京地裁
— 森 義之
2001.09.26 東京地裁温水床暖房の実用新案権と特許権

特許については、以前に公開された3つの文献から専門家が容易に思いつける発明であり、無効とされる理由があることが明らかだとした。

東京地裁
— 飯村 敏明
2001.09.26 東京地裁床暖房の特許と防水紙の代用

無効の理由が明らかな特許権に基づく請求は権利の濫用で許されないとして、2社の請求をすべて退けた。

東京地裁
— 飯村 敏明
2001.09.20 大阪地裁レジャーシートの不織布と特許侵害

製造会社の利益375万円余りの3分の1に弁護士等費用50万円を加えた約175万円の賠償を命じ、環境配慮の宣伝で売れたとの反論は退けた。

大阪地裁
— 小松 一雄
2001.09.20 東京地裁時計文字盤の文字と方法特許の侵害

輸出分は最後の工程が国外で行われ、日本の特許の効力が及ばないので輸出の禁止は認めなかった。先行技術から容易に思いつけるとの無効の主張も退けた。

東京地裁
— 三村 量一
2001.09.20 東京高裁金属ガスケットの特許と冷却水の隙間

相手の製品がこの要件を満たすと認める証拠はなく、特許の範囲に入らないので、控訴を退けた。

東京高裁
— 永井 紀昭
2001.09.18 大阪地裁健康器具の足載台の高さと特許侵害

台の高さの数値は発明の核心部分で、そこが違う以上、実質的に同じ発明とみる考え方も使えないとして、請求をすべて退けた。

大阪地裁
— 小松 一雄
2001.09.06 東京地裁温風暖房機の特許侵害と賠償額

賠償額は、特許の使用料に当たる額を1台300円と認め、販売台数94万8700台を掛けた2億8461万円とした。

東京地裁
— 三村 量一
2001.08.31 東京地裁芯なしトイレットペーパー製造装置の特許

相手の加熱装置は、張り付きを乾燥で解消するための「保存設備」ではないとした。水分による形崩れを防ぐ効果があるとの主張も、特許の書類に記載がないとして退けた。

東京地裁
— 森 義之
2001.08.31 東京地裁傘袋収納装置の特許侵害

賠償は各社の利益にあたる製造会社682万円余り、事務用品会社116万円余りの範囲で認め、製造・販売の禁止と製品や金型の廃棄も命じた。

東京地裁
— 森 義之
2001.08.30 大阪高裁輸出専用品と特許の間接侵害

外国で作られた物が日本に輸入されれば、その輸入が新たに直接の侵害になるだけで、法的安定性は損なわれないとして、控訴を退けた。

大阪高裁
— 竹原 俊一
2001.08.30 大阪地裁CDケース保持具の特許と「横にスライド」

特許の侵害にあたらない以上、他の争点を判断するまでもなく、製造販売の禁止、廃棄、賠償の請求をすべて退けた。

大阪地裁
— 小松 一雄
2001.08.29 東京地裁電話番号調査装置と特許の範囲

共同実験などから、新型機は発信時に特許が定める「非制限ディジタル情報」ではなく「音声」を指定していると認められ、条件を満たさない。

東京地裁
— 飯村 敏明

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