生活保護
行政 収録判決 167件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2022.05.13 佐賀地裁 民事部 | 生活保護基準の引下げと大臣の裁量 ゆがみ調整と反映率を2分の1にした処理も不合理ではないとし、通知書の理由の記載も、告示で周知済みのため違法ではないとした。 | 棄却 | 三井 教匡 |
| 2021.09.14 京都地裁 第3民事部 | 生活保護基準の引下げと大臣の裁量 物価下落率の算出方法や、低所得世帯との比較、調整幅を2分の1にした措置に、判断の過程の誤りや不合理はないとした。 | — | 増森 珠美 |
| 2021.05.12 福岡地裁 | 生活保護基準の引下げと大臣の裁量 減額幅の上限や3年間の段階実施などの緩和策もあり、受給者の生活が憲法25条の最低限度を下回るとは認められず、慰謝料も認めない。 | — | 徳地 淳 |
| 2021.03.29 札幌地裁 | 生活保護費の引下げと大臣の裁量 専門家部会で議論されなかった物価下落の反映や、ずれの調整幅を半分にした措置も、統計や専門的知見と矛盾せず不合理ではないとした。 | — | 武部 知子 |
| 2021.02.22 大阪地裁 | 生活保護費の引下げと物価の下落 大臣の判断には裁量の行き過ぎがあり、改定は違法だとして減額の決定を取り消した。ただ、取消しで損害は回復されるとして、賠償の請求は退けた。 | — | 森 鍵一 |
| 2021.02.22 大阪地裁 第2民事部 | 生活保護の基準引下げと物価下落率 決定の取消し等で精神的損害は回復すると考えられ、なお慰謝すべき苦痛までは認め難いとして、国への賠償請求は退けた。 | — | 森 鍵一 |
| 2020.11.19 東京高裁 | 遺産の未申告と生活保護の廃止 全体として保護の基準を上回る生活をしたとはいえず、未申告でも「不正な手段」で保護を受けたとはいえない。 | — | 後藤 博 |
| 2020.06.25 名古屋地裁 | 生活保護基準の引下げ(名古屋) 通知書の「基準改定」という理由の書き方で足りる。改定は適法なので国の賠償責任もなく、請求はすべて退けた。 | — | 角谷 昌毅 |
| 2020.06.25 名古屋地裁 民事第9部 | 生活保護基準の引下げと物価調整 政権公約の影響の可能性は否定できないが改定の必要性はあったとし、通知書の理由の書き方にも問題はないとして、国の賠償責任も認めなかった。 | — | 角谷 昌毅 |
| 2019.09.12 東京地裁 | 父の未分割遺産と生活保護の費用徴収 徴収決定が違法なら繰越金は存在せず、給与などの収入は最低生活費を下回るので保護が不要とはいえないとして、保護の打切りも取り消した。 | — | 森 英明 |
| 2019.04.17 東京地裁 | 障害者加算の打ち切りと返還命令 市は障害の程度を調べないまま打ち切ったので違法で過失があるとし、2か月分の加算3万5060円の賠償を命じた。慰謝料と都への請求は認めなかった。 | — | 古田 孝夫 |
| 2018.12.18 最高裁第三小法廷 判決 | 生活保護の不正受給と基礎控除 基礎控除は、正しく届け出た場合に収入の一部を収入と扱わない運用上の仕組みで、届け出ずに不正に受給した人にまでその分を手元に残させるべきではない。 | 破棄自判 | 山崎 敏充 |
| 2018.10.19 神戸地裁 | 生活保護の不足分と法テラス立替金の返済 返済額は慰謝料分などの25%にあたる2万7497円が上限とした。夫には引き落とし分を差し引いた2万1497円、妻には2万7497円の支払を命じ、夫婦の請求は退けた。 | — | 山口 浩司 |
| 2018.09.27 大阪高裁 | 生活保護費の不正受給と全額徴収 決定に根拠規定や徴収理由、不正期間などの記載があれば足り、資産を受給者のものと認定した理由まで示す必要はないとした。 | — | 江口 とし子 |
| 2018.04.20 大阪地裁 | 住宅扶助の払い過ぎ分の返還命令 額は1万8000円にとどまり、分割払いもでき、本人も減額を知り得たことなどから、全額の返還を命じたのは違法ではないとして請求を退けた。 | — | 三輪 方大 |
| 2018.03.28 大阪地裁 | 生活保護の資産隠しと保護費全額の返還 決定書には根拠の条文、不正の内容と期間、金額が書かれており、何を理由とする処分かが分かるので、理由の示し方にも問題はない。 | — | 三輪 方大 |
| 2018.02.09 神戸地裁 第2民事部 | ボランティア謝礼の未申告と保護費の徴収 唯一の口座に入金させ、尋ねられてすぐ説明しており、隠して不正受給する意図はなかったとして、2つの決定を取り消した。 | — | 山口 浩司 |
| 2017.10.18 東京高裁 | 生活保護の収入無申告と徴収金 福祉事務所が通帳の写しの提出を求めていなかったとしても、受給者が不正な手段で保護を受けたという判断は変わらないとした。 | — | 垣内 正 |
| 2017.04.27 東京地裁 | 生活保護受給者の台湾渡航と保護費返還 渡航費に充てる余分な資力があったとはいえず不正受給でもないとして、渡航を理由とする返還決定と徴収決定を取り消した。 | — | 林 俊之 |
| 2017.02.01 東京地裁 | 職員のミスによる生活保護費の返還 過支給は専ら職員のミスで生じたのに、職員の賠償や負担を検討せず受給者だけに全額返還を負わせるのは著しく妥当性を欠く。 | — | 古田 孝夫 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす