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生活保護

行政 収録判決 167件

判決裁判所結果裁判長
2016.09.13 東京地裁同居の弟子の預金と高齢者の生活保護

女性個人を単位に保護しないとした判断に裁量の逸脱はないとして却下処分を適法とし、取消請求を棄却、保護開始を求める訴えを却下した。

東京地裁
— 谷口 豊
2014.10.23 最高裁第一小法廷 判決生活保護の廃止と書面による指示

指示が実現不可能または著しく困難なら保護の廃止は違法になるとし、増収の指示がこれに当たるかなどを審理し直すよう大阪高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 櫻井 龍子
2014.06.04 松山地裁 民事第1部生活保護の「連絡せよ」指示と不服申立て

知事と大臣の却下は判断が正しく、反論書や口頭の意見陳述の機会を与えなかった点にも違法はないとして、裁決の取消請求を退けた。

松山地裁 民事第1部
— 森實 将人
2014.05.16 名古屋高裁外国人への生活保護費の返還決定

返還決定は返還義務を生じさせず、義務の有無は民事訴訟で争えるので、取消しの裁判で扱わなくても裁判所の審査は及ぶ。

名古屋高裁
— 木下 秀樹
2014.03.26 広島高裁老齢加算の廃止と生活保護費の減額

告示の前に出た決定も、内容が対象時期の基準に合い、4月からの確実な実施に事務上やむを得なかったとうかがわれるので、違法ではない。

広島高裁
— 筏津 順子
2013.12.16 福岡高裁生活保護の老齢加算の廃止

高齢者らの控訴を退け、減額決定を維持した。裁判の途中で亡くなった人の請求については、死亡により裁判が終わったとした。

福岡高裁
— 原 敏雄
2013.12.13 大阪高裁障害年金の遡及分と生活保護費の返還

遅くとも2007年1月には保護が必要だったのに窓口の不適切な対応で開始が遅れ、その事情や生活実態を調べず全額返還としたのは裁量の逸脱だ。

大阪高裁
— 前坂 光雄
2013.10.31 大阪地裁 第7民事部働ける人の生活保護と申請却下

5回の却下は十分な調査を怠った違法なものとし、生活保護費相当額と慰謝料60万円の計約68万円の賠償を市に命じた。

大阪地裁 第7民事部
— 田中 健治
2013.08.29 名古屋地裁外国人の生活保護費の返還決定

返還を求められても、受給者は市の不当利得返還請求の中で義務を争えるので、救済に欠けず、憲法違反の主張も採用しなかった。

名古屋地裁
— 福井 章代
2013.04.22 東京高裁海外滞在中の夫の分の生活保護費返還

夫は保護を受けられない状態で、届出もなく支給が続いたため、資力がなくても63条により返還を命じられるとした。

東京高裁
— 加藤 新太郎
2013.04.19 最高裁第三小法廷 決定老齢加算訴訟と統計調査票の提出

提出されれば、情報が守られると信じて任意で協力した回答者の信頼を著しく損ない、正確な統計の作成が困難になる具体的なおそれがある。

最高裁第三小法廷
決定
破棄自判 田原 睦夫
2013.03.27 札幌地裁 民事第2部滝川市の通院タクシー代不正受給と職員の責任

元市長と後任の課長の責任は認めず、副市長は支給決定の権限がないため、副市長に関する訴えは不適法として退けた。

札幌地裁 民事第2部
その他—
2013.02.20 さいたま地裁生活保護の申請妨害と市の賠償責任

市に、受けられたはずの保護費や慰謝料などとして、妻に290万7691円、子3人に各82万2563円の賠償を命じ、残りの請求は退けた。

さいたま地裁
— 中西 茂
2012.12.13 東京地裁海外滞在の夫の分の生活保護費返還

世帯主の女性は夫の分を世帯で使える資産として受け取ったので、資力があるのに保護を受けた場合に当たり、返還を命じることができる。

東京地裁
— 川神 裕
2012.10.18 神戸地裁遡って受けた障害年金と保護費の返還

家庭訪問や弁護士とのやり取りを踏まえて検討しており、調査不足はない。全額の返還を求めた判断に、与えられた裁量を超える違法もない。

神戸地裁
— 栂村 明剛
2012.07.18 東京高裁路上生活者の生活保護申請の却下

扶助費の支払請求は認めず、控訴審で追加した具体的な金額の支給を命じる訴えは不適法として却下した。行政側の控訴も退けた。

東京高裁
— 春日 通良
2012.04.02 最高裁第二小法廷 判決生活保護の老齢加算の廃止

加算廃止の判断には大臣に専門的・政策的な裁量があり、判断過程の誤りの有無や生活への影響を、統計などに照らして審理すべきだとした。

最高裁第二小法廷
判決
その他 千葉 勝美
2012.02.28 最高裁第三小法廷 判決生活保護の老齢加算の廃止

統計などから70歳以上に加算に見合う特別な需要はないとした判断に誤りはなく、3年かけた段階的な廃止で生活への影響も相当程度緩和されたとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 岡部 喜代子
2011.11.30 京都地裁 第4民事部友禅職人への増収指示と生活保護廃止

審査請求をしなくても賠償は請求でき、預金があっても損害は否定されないとして、保護費36か月分と慰謝料等の計412万6000円の支払を命じた。

京都地裁 第4民事部
その他 佐藤 明
2011.11.08 東京地裁路上生活者の生活保護と働く能力

アパートでの保護開始を命じたが、扶助費の支払請求は、保護開始の決定で初めて権利が具体化するとして退けた。

東京地裁
— 川神 裕

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