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生活保護

行政 収録判決 167件

判決裁判所結果裁判長
2024.01.15 鹿児島地裁生活保護基準の引下げと物価調整

減額決定はすべて取り消したが、精神的な損害は取消しで回復されるとして、国への賠償請求は退けた。

鹿児島地裁
— 坂庭 正将
2023.12.14 那覇地裁生活保護基準引下げ(那覇)

ゆがみ調整と物価下落率の算定方法にも一定の合理性があり裁量の逸脱はなく、通知書の理由の記載も足りるとした。死亡した受給者の訴訟は終了した。

那覇地裁
— 福渡 裕貴
2023.11.30 名古屋高裁 民事第2部生活保護の基準引下げと国の責任

デフレ調整は独自の物価指数で一般世帯の消費構成を使い、受給世帯の実態と離れており違法とし、大臣に重大な過失を認めた。

名古屋高裁 民事第2部
— 長谷川 恭弘
2023.10.02 広島地裁生活保護費の引下げとデフレ調整

外国人の受給者の訴えは、通知に基づく措置が裁判で争える行政処分に当たらないとして退けた。訴訟中に死亡した受給者の分は死亡で終了した。

広島地裁
— 大濱 寿美
2023.05.26 千葉地裁 民事第3部生活保護費の引下げとデフレ調整

デフレ調整は、物価指数で消費の実態を的確につかんだとはいえず、大臣の裁量を逸脱して違法とした。テレビ等の値下がりの影響が大きかった。

千葉地裁 民事第3部
— 内野 俊夫
2023.05.11 大阪地裁生活保護の打ち切りと国家賠償

一時停止などを経ずに打ち切ったのは裁量の範囲を超えて違法だと判断し、市に慰謝料5万円と弁護士費用5000円の支払いを命じた。

大阪地裁
— 徳地 淳
2023.04.14 大阪高裁生活保護基準の引下げと大臣の裁量

通知書には基準改定が理由と明示され、理由の提示に欠けるところはない。改定は違法でないため、国の賠償責任も認められないとした。

大阪高裁
棄却 山田 明
2023.04.13 大津地裁生活保護費の引下げと大臣の裁量

審議会にかける義務はなく、選挙公約を念頭に置いていたとしても改定の内容が合理的なら違法ではないとして、国の賠償責任も否定した。

大津地裁
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2023.04.11 奈良地裁生活保護の基準引下げと物価指数

大和郡山市の減額決定は取り消したが、改定は当然に無効とまではいえないとして、奈良市の受給者らの請求は退けた。

奈良地裁
— 寺本 佳子
2023.03.29 さいたま地裁生活保護基準の引下げと2分の1処理

3人の訴えは提訴期限を過ぎており却下した。国への賠償請求は、決定の取消しで精神的損害は償われるとして退けた。

さいたま地裁
— 倉澤 守春
2023.03.24 和歌山地裁生活保護費の引下げと国の基準改定

国への賠償請求は退けた。損害は減額決定の取消しで回復できるからだ。通知書の理由が「基準改定」などの記載でも違法ではないとした。

和歌山地裁
— 高橋 綾子
2023.03.24 青森地裁 第2民事部生活保護費の引下げと物価の下落

物価下落の調整は、物価が高騰した平成20年を起点とし、受給世帯の消費実態とも離れた計算で、合理的な説明がないとした。

青森地裁 第2民事部
— 鈴木 義和
2023.02.10 宮崎地裁生活保護費の引下げと物価調整

物価による減額は、必要性、起点の年、指数の算定に合理性がなく、専門家の検討もなかった。影響も重大で違法とした。

宮崎地裁
— 小島 清二
2022.11.30 札幌地裁生活保護での暖房器具の購入費

この人は実際に保護費の中からストーブを買えたので、臨時の特別な必要はなく、市が国へ報告する義務もなかった。

札幌地裁
— 右田 晃一
2022.11.24 津地裁車の見積書不提出と生活保護の停止

市の判断の根拠となった国の通知が合理的か、見積書を出さなかったことを理由に保護を止めたのが妥当かはまだ明らかでなく、女性の訴えに理由がないとはいえないとした。

津地裁
— 竹内 浩史
2022.10.20 津地裁車の運転記録不提出と生活保護の停止

車を通院以外に一切使わせない指導が必要最小限の範囲だったか、保護停止が合理的かはまだ明らかでなく、本体の訴えに理由がないとはいえないとした。

津地裁
— 竹内 浩史
2022.10.19 山口地裁 第1部子の収入無申告と生活保護の廃止

二男の転出で再発の可能性は下がり、停止を経ず廃止する緊急性はなく、生活困窮の程度も十分考慮されなかった。

山口地裁 第1部
— 山口 格之
2022.10.03 熊本地裁 民事第3部看護学生の孫の収入と生活保護の廃止

福祉事務所は自立に役立つかという視点を欠き、孫が生活費を渡していない実情も検討しなかったので、判断は著しく不合理で裁量を超えるとした。

熊本地裁 民事第3部
— 中雄 一朗
2022.06.24 東京地裁生活保護基準の引下げと大臣の裁量

変更決定は全部取り消したが、減額部分だけの取消しと新たな決定の義務付けの訴えは退け、国への賠償請求も認めなかった。

東京地裁
— 清水 知恵子
2022.05.25 熊本地裁 民事第3部生活保護費の引き下げと大臣の裁量

デフレ調整は専門家の検証を経ず、物価が高騰した2008年を起点とし、全国平均の統計を用いて、消費者物価の下落率2.35%の2倍超を減額した。

熊本地裁 民事第3部
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