記録所.com

カテゴリからさがす

産業廃棄物

行政 収録判決 133件

判決裁判所結果裁判長
2026.07.09 静岡地裁 沼津支部 刑事部産業廃棄物の撤去命令に従わなかった罪

命令は土地に残る廃棄物の全量撤去までは求めず、被告人は2000万円をギャンブルに使ったこともあったとして、命令に従うことは期待できたとした。

静岡地裁 沼津支部 刑事部
——
2026.05.28 水戸地裁 民事第2部日立市の処分場と周辺道路の公金支出

候補地は洪水の想定区域に指定されておらず、選定は専門的で合理的だとした。住民側の洪水の計算は前提が適切でないと退けた。

水戸地裁 民事第2部
— 佐々木 健二
2026.05.14 広島高裁 第2部広島県の産廃処分場の設置許可

川の水質予測は地点や数値が指針に沿わない点があったが、直して計算しても評価は大きく変わらず、地下水の調査にも見過ごせない誤りはないとした。

広島高裁 第2部
その他 末永 雅之
2026.04.07 最高裁第三小法廷 決定破産した会社の刑事裁判と汚水の下水道放流

下水道法の罰則は廃棄物を捨てた罪とは趣旨や刑の重さが違い、その適用を排除しないので、汚水を下水道に流しても不法投棄の罪は成り立つとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 石兼 公博
2025.07.14 最高裁第一小法廷 判決区域外のごみ処分場と対策費用

処分場のある市町村が対策を講じれば、自らの事務でもあるが、委託元の事務を代わりに行ったといえ、費用の請求が成り立ち得る。額を審理するため高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 中村 愼
2025.06.27 千葉地裁 民事第3部君津の産廃処分場の増設許可

会社の資金面に問題はなく不正のおそれも認められないとして、許可は違法でないと判断し、残る住民らの請求を退けた。

千葉地裁 民事第3部
— 岡山 忠広
2025.04.16 前橋地裁 民事第1部宅地に埋められた鉄鋼スラグの撤去

損害賠償は、建物の被害が遅くとも平成7年には出ていたことなどから、20年の期間制限や時効がすでに過ぎていて請求できないとして、退けた。

前橋地裁 民事第1部
— 小川 雅敏
2025.04.07 福島地裁牧場での子牛の死体の不法投棄

耳標のない子牛は産業廃棄物ではないと思ったという2人の言い分は根拠がないとして退けた。一方、死体の処分、役員の辞任、前科がないことなどを考え、執行猶予を付けた。

福島地裁
——
2018.04.13 名古屋高裁 民事第1部産廃施設の許可取消しと住民への周知

条例上の住民周知は法律上の許可要件でない。周知に関し虚偽報告があっても、不正の手段による許可や不正のおそれがある者には当たらない。

名古屋高裁 民事第1部
— 永野 圧彦
2018.03.22 広島高裁海に残したコンクリート塊と不法投棄

移動させなくても、管理を放棄する意思で放置すれば「捨てた」に当たり、遅くとも職員に虚偽説明をした時点で意思は明らかだとした。

広島高裁
棄却 多和田 隆史
2017.04.12 岐阜地裁 民事第2部産廃施設の許可取消しと周辺住民の訴え

会社の虚偽報告や変造した承諾書の提出は認めたが、許可の結論を左右せず取消しの理由にならないとして、住民の請求を棄却した。

岐阜地裁 民事第2部
— 武藤 真紀子
2016.06.01 広島高裁 岡山支部廃墓石の無許可運搬と産業廃棄物

県の運用にあいまいさはあったが、不法投棄の懸念を持ち、県から文書で指導も受けていた以上、廃棄物との認識も違法と気づく可能性もあった。

広島高裁 岡山支部
棄却 大泉 一夫
2015.03.05 最高裁第一小法廷 判決公害調停の1回での打切り

第1回期日での打切りなどは裁量の範囲内で違法ではないとし、請求を一部認めた二審判決を破棄して、住民の請求を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 金築 誠志
2014.07.29 最高裁第三小法廷 判決産廃処分場の周辺住民と訴訟の資格

20km以上離れ、調査対象地域にも入らない住民1人には資格がないとして上告を退け、他の住民の分は審理のため宮崎地裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
その他 岡部 喜代子
2013.01.24 仙台高裁補助参加人の控訴と県による取下げ

事業会社には参加の形を考え直す機会も与えられており、選んだ形の効果を受けるのは当然だとした。

仙台高裁
— 佐藤 陽一
2012.06.29 大阪地裁 第4民事部フェロシルト不法投棄と取締役の賠償責任

他の17人は、虚偽の説明を受け事業にも詳しくなく、問題を知り得なかったなどとして、責任を認めなかった。

大阪地裁 第4民事部
— 松田 亨
2012.04.24 福島地裁産廃施設の許可取消しの義務付け

弁護士は有罪判決時に取締役と同等以上の支配力を持つ「役員」に当たるとし、知事に許可の取消しを命じた。

福島地裁
— 松谷 佳樹
2011.07.27 最高裁第三小法廷 決定県の上告と議会の議決

適法に上訴した後で議会が取下げを求める決議をしても、上訴の効力は変わらない。

最高裁第三小法廷
決定
その他 寺田 逸郎
2010.04.16 名古屋高裁産廃業者の違反情報の開示

処分の違法性は処分時を基準に判断するため、決定後の工場売却などの事情は取消しの理由にならず、業者の見解も併せて開示されるので不当な疑いのおそれもない。

名古屋高裁
— 渡辺 修明
2009.11.26 奈良地裁産廃処分場の設置許可の効力停止

同社らの過去の違反から被害の可能性は極めて高く回復も困難で、緊急の必要があるとして、判決確定まで許可の効力を停止した。

奈良地裁
— 一谷 好文

カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす

傾向(裁判官の名前の横の色)

利用者の投稿(リベラル寄り・保守寄り)をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守です。投稿が10件以上あり、左右の偏りがはっきりしているときだけ色を付けます。