産業廃棄物
行政 収録判決 133件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2026.07.09 静岡地裁 沼津支部 刑事部 | 産業廃棄物の撤去命令に従わなかった罪 命令は土地に残る廃棄物の全量撤去までは求めず、被告人は2000万円をギャンブルに使ったこともあったとして、命令に従うことは期待できたとした。 | — | — |
| 2026.05.28 水戸地裁 民事第2部 | 日立市の処分場と周辺道路の公金支出 候補地は洪水の想定区域に指定されておらず、選定は専門的で合理的だとした。住民側の洪水の計算は前提が適切でないと退けた。 | — | 佐々木 健二 |
| 2026.05.14 広島高裁 第2部 | 広島県の産廃処分場の設置許可 川の水質予測は地点や数値が指針に沿わない点があったが、直して計算しても評価は大きく変わらず、地下水の調査にも見過ごせない誤りはないとした。 | その他 | 末永 雅之 |
| 2026.04.07 最高裁第三小法廷 決定 | 破産した会社の刑事裁判と汚水の下水道放流 下水道法の罰則は廃棄物を捨てた罪とは趣旨や刑の重さが違い、その適用を排除しないので、汚水を下水道に流しても不法投棄の罪は成り立つとした。 | 棄却 | 石兼 公博 |
| 2025.07.14 最高裁第一小法廷 判決 | 区域外のごみ処分場と対策費用 処分場のある市町村が対策を講じれば、自らの事務でもあるが、委託元の事務を代わりに行ったといえ、費用の請求が成り立ち得る。額を審理するため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 中村 愼 |
| 2025.06.27 千葉地裁 民事第3部 | 君津の産廃処分場の増設許可 会社の資金面に問題はなく不正のおそれも認められないとして、許可は違法でないと判断し、残る住民らの請求を退けた。 | — | 岡山 忠広 |
| 2025.04.16 前橋地裁 民事第1部 | 宅地に埋められた鉄鋼スラグの撤去 損害賠償は、建物の被害が遅くとも平成7年には出ていたことなどから、20年の期間制限や時効がすでに過ぎていて請求できないとして、退けた。 | — | 小川 雅敏 |
| 2025.04.07 福島地裁 | 牧場での子牛の死体の不法投棄 耳標のない子牛は産業廃棄物ではないと思ったという2人の言い分は根拠がないとして退けた。一方、死体の処分、役員の辞任、前科がないことなどを考え、執行猶予を付けた。 | — | — |
| 2018.04.13 名古屋高裁 民事第1部 | 産廃施設の許可取消しと住民への周知 条例上の住民周知は法律上の許可要件でない。周知に関し虚偽報告があっても、不正の手段による許可や不正のおそれがある者には当たらない。 | — | 永野 圧彦 |
| 2018.03.22 広島高裁 | 海に残したコンクリート塊と不法投棄 移動させなくても、管理を放棄する意思で放置すれば「捨てた」に当たり、遅くとも職員に虚偽説明をした時点で意思は明らかだとした。 | 棄却 | 多和田 隆史 |
| 2017.04.12 岐阜地裁 民事第2部 | 産廃施設の許可取消しと周辺住民の訴え 会社の虚偽報告や変造した承諾書の提出は認めたが、許可の結論を左右せず取消しの理由にならないとして、住民の請求を棄却した。 | — | 武藤 真紀子 |
| 2016.06.01 広島高裁 岡山支部 | 廃墓石の無許可運搬と産業廃棄物 県の運用にあいまいさはあったが、不法投棄の懸念を持ち、県から文書で指導も受けていた以上、廃棄物との認識も違法と気づく可能性もあった。 | 棄却 | 大泉 一夫 |
| 2015.03.05 最高裁第一小法廷 判決 | 公害調停の1回での打切り 第1回期日での打切りなどは裁量の範囲内で違法ではないとし、請求を一部認めた二審判決を破棄して、住民の請求を退けた。 | 破棄自判 | 金築 誠志 |
| 2014.07.29 最高裁第三小法廷 判決 | 産廃処分場の周辺住民と訴訟の資格 20km以上離れ、調査対象地域にも入らない住民1人には資格がないとして上告を退け、他の住民の分は審理のため宮崎地裁に差し戻した。 | その他 | 岡部 喜代子 |
| 2013.01.24 仙台高裁 | 補助参加人の控訴と県による取下げ 事業会社には参加の形を考え直す機会も与えられており、選んだ形の効果を受けるのは当然だとした。 | — | 佐藤 陽一 |
| 2012.06.29 大阪地裁 第4民事部 | フェロシルト不法投棄と取締役の賠償責任 他の17人は、虚偽の説明を受け事業にも詳しくなく、問題を知り得なかったなどとして、責任を認めなかった。 | — | 松田 亨 |
| 2012.04.24 福島地裁 | 産廃施設の許可取消しの義務付け 弁護士は有罪判決時に取締役と同等以上の支配力を持つ「役員」に当たるとし、知事に許可の取消しを命じた。 | — | 松谷 佳樹 |
| 2011.07.27 最高裁第三小法廷 決定 | 県の上告と議会の議決 適法に上訴した後で議会が取下げを求める決議をしても、上訴の効力は変わらない。 | その他 | 寺田 逸郎 |
| 2010.04.16 名古屋高裁 | 産廃業者の違反情報の開示 処分の違法性は処分時を基準に判断するため、決定後の工場売却などの事情は取消しの理由にならず、業者の見解も併せて開示されるので不当な疑いのおそれもない。 | — | 渡辺 修明 |
| 2009.11.26 奈良地裁 | 産廃処分場の設置許可の効力停止 同社らの過去の違反から被害の可能性は極めて高く回復も困難で、緊急の必要があるとして、判決確定まで許可の効力を停止した。 | — | 一谷 好文 |
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