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産業廃棄物

行政 収録判決 133件

判決裁判所結果裁判長
2009.11.18 名古屋地裁産廃業者の違反文書の開示

非公開の約束で提出した証拠はなく、請求者の目的も開示の可否に影響しない。

名古屋地裁
— 増田 稔
2009.07.10 最高裁第二小法廷 判決産廃処分場の使用期限と公害防止協定

二審の理由では期限の拘束力を否定できないとして判決を取り消し、公序良俗違反かどうか等を審理させるため福岡高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 中川 了滋
2009.07.08 大阪高裁産廃の措置命令と訴えの期限

事実関係の審理が全くされておらず、市側も明確に異議を述べたので、無効確認の請求を追加することは認めなかった。

大阪高裁
— 塩月 秀平
2009.07.01 東京高裁産廃施設の廃止と住民の訴え

残る3事業の許可に違法はなく、業者が不正をするおそれがあるとも認められないとして、住民の請求と附帯控訴を退けた。

東京高裁
— 藤村 啓
2009.05.20 東京高裁産廃最終処分場の設置許可取消し

処分時の法律が定める告示・縦覧・意見聴取を経ておらず、説明会では代わりにならないから、許可は違法だ。

東京高裁
— 大坪 丘
2009.04.21 仙台地裁 第1民事部廃棄物業者の許可取消と市長の過失

株式40%の保有や環境省の助言などから具体的事情の判断を怠ったとも認められず、会社の賠償請求を退けた。

仙台地裁 第1民事部
— 潮見 直之
2009.02.24 仙台地裁 第1民事部焼却灰コンポストの引取義務

引取義務違反による損害を認め、会社側の責任も考慮して一部を3割減額し、約5億1636万円の賠償を命じた。

仙台地裁 第1民事部
— 潮見 直之
2009.01.22 名古屋高裁産廃マニフェストの担当者名の開示

顛末書の作成者名は開示しても虚偽記載の事実を確かにする効果に乏しく非開示は適法で、手書きの姓も個人識別情報として一審を改め非開示とした。

名古屋高裁
— 岡光 民雄
2009.01.14 奈良地裁硫酸ピッチ撤去の命令と費用納付

撤去命令が取り消されない限り、その違法は納付命令に影響せず、納付命令自体の違法の主張もないとして請求を退けた。

奈良地裁
— 坂倉 充信
2008.11.20 名古屋地裁 民事第9部産廃の代執行費用8億円と元代表者の責任

実質的に会社を支配し土地も提供した者や、在任中に不適正処分があった代表者は責任を負い、撤去命令に無効となる違法はない。

名古屋地裁 民事第9部
— 松並 重雄
2008.09.11 名古屋地裁大株主の有罪と廃棄物業の許可取消し

この人物は法律上の「役員」に当たるので市長の取消しは適法で、それを前提とする知事の取消しも適法とし、会社の請求を退けた。

名古屋地裁
— 松並 重雄
2008.04.24 東京高裁 第4刑事部再生利用する解体木くずと産業廃棄物

工場は火災や赤字を抱え、事業が確立・継続しておらず、法の規制が不要とはいえないため、再生利用の目的があっても廃棄物だ。

東京高裁 第4刑事部
棄却 門野 博
2008.03.27 青森地裁 第2民事部感染性廃棄物の名義貸しと許可取消し

市長は県の処分に縛られるため、その違法は市の処分に引き継がれ得るが、県の処分は適法なので市の処分も適法とし、請求を退けた。

青森地裁 第2民事部
棄却 齊木 教朗
2008.02.20 東京高裁野菜くずの堆肥化委託と許可取消し

再委託の禁止違反は法の根幹に関わり、管理せず大量投棄に至ったので、違反が初回でも情状は特に重いとした。

東京高裁
— 富越 和厚
2008.01.31 津地裁産廃マニフェストの担当者名の開示

余白に手書きされた姓は特定の個人を識別できず、非開示は違法だ。情報提供者本人の情報、日報の氏名、日付印などの非開示は適法とした。

津地裁
— 水谷 正俊
2007.12.21 徳島地裁自社工場の木くずと廃棄物の該当性

木くずは燃料に適し、飛散も認められず計画的に利用され、会社に利用の意思もあった。事前に言い分を聞く手続を省いた点も違法とした。

徳島地裁
— 黒野 功久
2007.09.26 東京地裁役員兼任による廃棄物業許可の連鎖取消し

欠格は客観的資料で証明され聴聞なしでも違法でない。無限連鎖の主張は第三者の例にすぎず、監督を期待できない場合まで連鎖しないとも解釈できる。

東京地裁
— 杉原 則彦
2007.09.20 仙台高裁親会社の株保有と廃棄物業の許可取消し

株主会社の法人格を否定すべき事情の主張や立証はなく、株式を40%持つだけでは「支配力を持つ者」に当たらないとした。

仙台高裁
— 大橋 弘
2007.08.29 さいたま地裁 第4民事部野菜くず処理の再委託と許可取消し

能力を超える受入れ、帳簿の不備、住民との悪臭トラブルなどから、許可取消しは知事の裁量の範囲内だとして、請求を退けた。

さいたま地裁 第4民事部
— 遠山 廣直
2007.08.21 千葉地裁 民事第3部管理型処分場の許可と業者の資金力

担保の抹消費用約36億円を含めると収支は赤字となり、適正な維持管理が困難で資金面の要件を欠くとして、許可を取り消した。

千葉地裁 民事第3部
その他 堀内 明

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