破産
民事 収録判決 201件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2004.07.20 東京高裁 | 破産会社を含む特許無効審決の効力 無効でも有効に見える外観を取り除くため、審決を取り消した。残る6社の「6社については中身を審理すべきだ」という主張は退けた。 | — | 北山 元章 |
| 2004.07.16 最高裁第二小法廷 判決 | 危機時の債権譲渡予約と否認権 支払停止等を条件とする譲渡は、危機時に財産を流出させる目的のもので、危機時期後の譲渡と同視でき、否認の対象となる。 | 棄却 | 北川 弘治 |
| 2004.04.14 広島高裁 第3部 | 破産直前に銀行へ預けた手形の取立て 会社が勘違いして手形を預けたので無効だという主張や、留置権を持ち出すのは権利の乱用だという主張も、認めなかった。 | — | 西島 幸夫 |
| 2003.04.18 広島高裁 第2部 | 遺産分割の否認と土地代金の償還 売却した土地の価値は否認した時点の時価7500万円で計算し、その4分の1を3人で分けて各625万円の支払を命じた。 | — | 鈴木 敏之 |
| 2003.04.09 名古屋地裁 民事第8部 | 時計店の在庫担保と店舗の移転 本店の移転後も、会社が毎月出した担保商品の明細表の「ホンテン」は新本店を指すと明らかで、新本店の商品も担保の対象のままだ。 | — | — |
| 2003.03.26 東京高裁 第19民事部 | 破産管財人への賠償請求の裁判地 当事者の公平のため、申立てを退けた決定を取り消し、事件を神戸地方裁判所に移した。 | — | 淺生 重機 |
| 2003.03.17 東京地裁 | 破産会社のプログラム著作権の行方 相手方はCD-ROMを第三者に売却して今は持っていないと認め、記憶媒体の廃棄の求めは退けた。売却後も権利の争いは残るとして、著作権の確認の訴えは認めた。 | — | 飯村 敏明 |
| 2003.03.11 鹿児島地裁 | 過大な仮差押えと担保からの賠償 破産後も担保から優先して支払を受ける権利は変わらず、確認判決で供託金の還付を受けられるとして、約200万円と遅延損害金の限度で請求を認めた。 | — | — |
| 2002.12.24 東京高裁 | 審判中断中の特許無効審決の取消し 有効な審決のように見える外観を取り除くため審決を取り消し、特許庁は手続を適法に引き継がせてから審理をやり直すべきだとした。 | — | 山下 和明 |
| 2002.08.29 広島地裁 | 破産した貸主への賃料と建設協力金の相殺 借主は請求された1400万円全額について、建設協力金の返還請求権との相殺で支払いを免れるとして、破産管財人の請求を退けた。 | — | 渡邉 了造 |
| 2002.06.25 札幌地裁 | 破産直前の預金担保と否認権 預金は拓銀が相殺できるもので、もともとほかの債権者への返済には回らない。担保の実行後も、債権者が生保から拓銀に代わるだけだ。 | — | 橋本 昇二 |
| 2002.05.13 札幌地裁 | 破産直前に引き出した会社の預金 支払先の説明は支払日の食い違いや領収書等の裏付けの欠如から信用できず、説明自体がない分もあり、267万円は使途不明とした。 | — | — |
| 2002.04.26 最高裁第二小法廷 決定 | 破産と執行停止の担保の取消し 原告側は、その損害の賠償について供託金から他の債権者より先に支払を受ける権利を持ち、これは債務者が破産宣告を受けても変わらない。 | 破棄自判 | 北川 弘治 |
| 2002.01.17 最高裁第一小法廷 判決 | 公共工事の前払金と請負会社の破産 担保の設定を認めた二審の判断は相当でないが、破産管財人の請求を退けた結論は正しいとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 町田 顯 |
| 2001.12.18 最高裁第三小法廷 判決 | 金融債券の相殺と券の占有 否認は有効だが、預金利息の相殺も有効で二審はその判断を落としていた。銀行の支払いは株式分約81億5千万円と遅延損害金に限られるとした。 | その他 | 濱田 邦夫 |
| 2001.12.13 最高裁第一小法廷 決定 | 破産した債務者が立てた担保の取消し 本件の債権は破産手続で異議なく確定し、債務者の敗訴が確定した場合と同じに見られるため、担保を立てた理由はなくなっていない。 | 棄却 | 町田 顯 |
| 2001.11.26 京都地裁 | 破産管財人の在庫売却と品質の責任 権限も呉服の知識もない事務員のあいまいな言葉を都合よく受け取ったにすぎず、管財人が責任を負うべき事情はない。 | — | — |
| 2001.09.26 京都地裁 | 破産した呉服卸への支援納品と勘違い 仮に勘違いがあったとみる余地があっても、業者らには重大な落ち度(重過失)があるといわざるを得ないとした。 | — | — |
| 2001.03.23 最高裁第二小法廷 決定 | 破産決定への不服申立ての期限 公告の前にした申立ても有効なので本件の申立ては適法だとし、中身を審理させるため高等裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 梶谷 玄 |
| 2000.09.28 東京地裁 | 宇宙戦艦ヤマトの商標権の行方 商標権は破産者の財産に戻り、管財人が契約の履行を選んだことで会社に移ったとして、長男に移転登録の抹消を命じた。 | — | 三村 量一 |
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