破産
民事 収録判決 201件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2025.10.20 最高裁第一小法廷 決定 | 解散していない政党の破産 財産は自由な政治活動で生じた債権への配当などに充てられ、法の趣旨に反しない。交付金の返還命令の可能性も、破産を否定する根拠にならない。 | 棄却 | 堺 徹 |
| 2023.02.01 最高裁第三小法廷 決定 | 破産管財人の債務の承認と時効 破産管財人は破産財団の財産を管理処分する権限を持ち、交渉や通知の際に債務を認めることは、その職務の範囲内の行為だ。 | 棄却 | 宇賀 克也 |
| 2022.03.31 大阪地裁 | 破産した靴会社への商標使用料請求 管財人が契約の続行を選んだ証拠はなく、商標を持つ会社は物も渡していないので、優先される債権とする他の主張も認めなかった。 | — | 武宮 英子 |
| 2021.07.15 札幌地裁 | 破産前の銀行への返済の取消し 破産申立ての1年以上前の行為は取り消せないという規定は、支払停止を理由とする場合だけに適用され、返せない状態を銀行が知っていた場合には及ばないとした。 | — | 中野 琢郎 |
| 2020.09.08 最高裁第三小法廷 判決 | 破産した請負会社への違約金と相殺 当事者は支払いの停止の際に違約金と工事代金などを一括で清算する予定だったといえ、相殺への期待は合理的で、破産手続の趣旨にも反しない。 | 破棄自判 | 林 景一 |
| 2018.04.18 最高裁第二小法廷 決定 | 破産と株式の差押えの効力 強制執行は、執行官が売却代金を受け取った時はもちろん、その後も支払の手続がされるまで終わっていないとした。 | 棄却 | 山本 庸幸 |
| 2017.12.19 最高裁第三小法廷 判決 | 差押え後の二重払いと破産 26万円の支払いは最高裁の審理の対象から外れており、貸主には26万円と利息の支払いだけを命じ、残りの請求を退けた。 | その他 | 岡部 喜代子 |
| 2017.10.05 最高裁第一小法廷 決定 | 破産会社の元代理人が相手方の代理人に 排除の決定に不服を申し立てられるのは代理を頼んだ当事者で、排除された弁護士本人は自分の名前では申し立てられない。 | 破棄自判 | 山口 厚 |
| 2017.09.12 最高裁第三小法廷 決定 | 破産配当の超過分は誰に配るか 超過分を他の債権者に回すとした高裁の理由は誤りだが、一審の決定を取り消した結論は正しいとして、管財人の抗告を退けた。 | 棄却 | 木内 道祥 |
| 2016.10.19 札幌地裁 | 破産前の銀行への返済と支払不能 会社には約1億1000万円の預金があり、自己資金での返済で無理な資金繰りとはいえない。銀行の対応や誤解の事情は判断に盛り込まなかった。 | 棄却 | 谷 有恒 |
| 2015.02.05 東京高裁 | 破産手続廃止後の会社と第二次納税義務 残余財産がないとの立証はなく、会社は清算が終わるまで存続するから、法人格の消滅を前提とする主張は採用できない。 | — | 田村 幸一 |
| 2014.06.05 最高裁第一小法廷 判決 | 破産で失効した担保の減額協定 債権の額は協定前の額から返済分を引いた額に戻り、配当額はこれを超えないとして、二審判決を破棄し、管財人の請求を退けた。 | 破棄自判 | 金築 誠志 |
| 2013.11.27 千葉地裁 民事第1部 | 生活保護費の返還と破産管財人の取戻し 納付で財産が減り、市だけが満足を得た。返還金を特別扱いする明文規定はなく、制度の趣旨を理由に例外は認められない。 | — | 金子 直史 |
| 2013.07.18 最高裁第一小法廷 判決 | 過払金がある時の新規借入れと金利 申立てと本体の請求は切り離せず、続行命令は全部違法だが、破産手続が終結し管財人の関与も判決の送達程度なので、この欠陥は解消された。 | その他 | 櫻井 龍子 |
| 2013.02.13 釧路地裁 民事部 | 破産直前の債権譲渡の承諾と否認 売掛先の承諾も破産会社の通知と同じ効力を持つから否認の対象になるとし、旧法下の最高裁判例はこの事件に及ばないとした。 | その他 | — |
| 2012.06.07 大阪地裁 第2民事部 | 倒産した英会話学校の役員・監査法人の責任 教室拡大や広告費は著しく不合理な経営判断ではなく、最高裁判決前に解約清算方法を変えなくても法令違反ではないとした。 | — | — |
| 2012.05.28 最高裁第二小法廷 判決 | 頼まれずにした保証と破産後の相殺 相殺を認めると破産者の意思と無関係に優先回収できる債権を作るに等しく、債権者平等に反する。二審判決の該当部分を破棄し、差し戻した。 | その他 | 千葉 勝美 |
| 2012.05.24 静岡地裁 静岡地裁民事第2部 | 富士ハウス破産と社長の賠償責任 幹部2人への請求は退けた。社長のワンマン経営で、取締役に匹敵する権限はなく、前倒し集金を止める権限もなかったとした。 | — | 山崎 勉 |
| 2012.02.17 大阪地裁 | 破産と社会保険料の交付要求 通知にあった「60日以内」の案内は破産法の期限とは別で救済の理由にならず、取消しも確認も期限切れとして訴えを却下した。 | — | 山田 明 |
| 2012.01.17 名古屋高裁 民事第3部 | 破産管財人による合併無効の訴え 相手の合併で消滅した会社が債務超過なら、合併無効で破産財団が増えるので、影響は間接的にとどまらない。 | 破棄差戻 | 長門 栄吉 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす