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税金滞納

行政 収録判決 174件

判決裁判所結果裁判長
1956.04.17 東京高裁 第六民事部滞納税金が優先する競売の取消し

税金の支払い要求は税法に基づくもので、利害関係人への通知は必要ない。競売の申立てを退けたのは相当で、抗告を棄却した。

東京高裁 第六民事部
棄却 内田 護文
1955.09.09 最高裁第二小法廷 判決滞納処分の取消しを求めた上告

裁判官全員の一致による結論だ。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1955.08.15 東京高裁 第五民事部税金滞納の差押えがある不動産の競売

開始決定すら認めないと債権者の保護に欠ける。公売が解除や停止となったときに競売を続けても、税金が優先して払われる利益は失われないとした。

東京高裁 第五民事部
棄却 斉藤 直一
1955.05.16 広島高裁 第三部税の差押え不動産への仮差押え

元の決定を取り消し、仮差押えの理由を改めて示させるため、審理を山口地方裁判所下関支部に差し戻した。

広島高裁 第三部
— 植山日 二
1954.04.28 最高裁第二小法廷 決定税の差押えの妨害と強制執行妨害罪

ただし、二つの規定の懲役刑の重さは同じで、刑も国税徴収法の範囲内だったため、二審判決を取り消すほどの不正義はないとして上告を退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 霜山 精一
1954.03.30 広島高裁 第三部滞納者の債権の取立てと訴えの変更

特約の契約書は差押え後に日付を遡らせて作られた疑いが強く信用できないとして、会社の控訴を退け、合計36万2325円の支払い請求を認めた。

広島高裁 第三部
棄却 植山日 二
1954.03.26 最高裁第二小法廷 判決税の差押えと審査前の訴え

このような事情では、審査を待つと著しい損害が出るおそれがあるとはいえないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1953.06.05 広島高裁 松江支部市税の差押えがある不動産の競売

徴税が怠りがちだ、滞納の整理を進めるべきだという申立人の理由があっても、結論は変わらないとした。

広島高裁 松江支部
棄却 平井 林
1952.12.25 最高裁第一小法廷 決定入場税を納めなかった罪と納期の争い

裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 真野 毅
1952.09.15 高松高裁 第一部税額減額後の差押えと封印破り

差押えをした署員の名前は罪の成立に必要な事柄ではなく、仮に誤りがあっても判決に影響しない。証言の評価や事実の認定にも誤りはない。

高松高裁 第一部
棄却 三野 盛一
1952.05.06 最高裁第三小法廷 判決税金の差押えと相殺

国税徴収法は、税金をほかの債権者より先に取り立てられると定めているだけだ。国は差押えで納税者の立場に立つにすぎず、第三者の相殺の権利までは制限されないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1950.12.22 最高裁第二小法廷 判決税金の滞納処分を止める仮処分

原判決は結論として正しいとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1949.07.06 東京高裁 第三民事部課税の違法を争う裁判の起こし方

債務がないことの確認を求める本体の裁判は許されず、それを前提とする徴収手続停止の仮処分も許されないとして、納税者の控訴を退けた。

東京高裁 第三民事部
棄却 山崎 一郎
1948.10.13 東京高裁 第五民事部本税の取消しと市の附加税の効力

今回は県税の課税が取り消されたので市の附加税は無効であり、有効を前提とした差押えと裁決は違法だとして、どちらも取り消した。

東京高裁 第五民事部
— 大野 璋五

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