記録所.com

カテゴリからさがす

税金滞納

行政 収録判決 174件

判決裁判所結果裁判長
2026.07.30 高松高裁 第2部給与が入った貯金の差押えと返還

滞納した人は虚偽の説明や約束の取消しを繰り返しており、お金が返ってもなお慰謝料が必要な精神的損害は認められない。訴えを起こす手数料も損害には当たらないとして、賠償の請求は退けた。

高松高裁 第2部
その他 藤田 昌宏
2023.05.11 大阪高裁取立て後の預金差押えと取消しの利益

税の時効は完成しておらず、賦課決定から5年以内に差押えが必要とする規定もないとして、差押えの違法を前提とする賠償請求を認めなかった。

大阪高裁
— 水野 有子
2022.11.24 大阪地裁取立て済みの預金差押えを争う利益

納税通知・督促・差押えの予告で時効は止まっており、税は消えていなかったので差押えは適法とし、残りの請求もすべて退けた。

大阪地裁
— 徳地 淳
2021.09.08 東京地裁課税処分当日の銀行の根抵当権設定

銀行は、会社が「破綻懸念先」だと分かったうえで、税金より先に回収するため当日中に慌てて登記していた。このため国の請求をすべて認め、契約の取消しと登記の抹消を命じた。

東京地裁
— 小田 真治
2020.11.06 東京地裁経営者の債権放棄と会社の肩代わり納税

会社は債務超過だったが、資産や売上、利益があり、支払えない状態ではなかった。放棄で受けた利益は今も残っていると判断した。

東京地裁
— 市原 義孝
2020.10.30 札幌地裁ホテル運営会社の土地信託と市税の取立て

会長らは、Aの名義を借りただけで市を害するとは知らなかったと主張した。しかし裏付けがないとして退け、信託などをすべて取り消して登記を消すよう命じた。

札幌地裁
——
2018.02.01 大阪高裁株主名簿のない会社の株式差押え

会社分割でも組合員が変わるので組合の承諾が必要だ。口頭の通知と申込書では承諾とみなせず、新設会社に訴える資格はない。

大阪高裁
— 藤下 健
2017.08.09 大阪地裁会社分割と信用組合の持分の差押え

2008年の株式差押えで時効は中断しており、株主名簿がない以上株式の譲渡も国に主張できないとして、滞納会社の請求を退けた。

大阪地裁
— 三輪 方大
2016.12.20 東京地裁元取締役の第二次納税義務と理由の提示

会社は他人名義の口座などを介して元取締役に資金を無償で渡したと認められ、第二次納税義務の要件を満たすので、通知と催告は適法だ。

東京地裁
— 林 俊之
2016.09.23 東京地裁滞納者の年金と役員報酬の差押え

振り込まれた年金の預金の差押えも違法でなく、賠償と返還の請求は認めなかった。支給と配当が済んだ分は取り消す利益がなく、訴えを退けた。

東京地裁
— 舘内 比佐志
2016.03.29 最高裁第三小法廷 判決信託の土地を含む賃料の差押え

債権は全額を差し押さえる決まりもあり差押えは適法だ。ただし土地の税金分が消えた後に取り立てた土地の賃料分は、会社に渡さなければならない。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 大橋 正春
2015.11.06 最高裁第二小法廷 判決滞納税の肩代わりと徴収不足

二審の理由には適切でない点もあるが、告知を違法として取り消した結論は正しいとして、都側の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 鬼丸 かおる
2015.07.17 東京地裁相続税の担保不動産の公売と取消訴訟

見積価額の当否は公売の公告の違法理由にならず、差押えも違法でなく、担保を公売したのは法律どおりで裁量の逸脱もないとして、請求を棄却した。

東京地裁
— 谷口 豊
2015.02.05 東京高裁破産手続廃止後の会社と第二次納税義務

残余財産がないとの立証はなく、会社は清算が終わるまで存続するから、法人格の消滅を前提とする主張は採用できない。

東京高裁
— 田村 幸一
2014.11.26 東京高裁唯一の株主への配当と第二次納税義務

資産の大部分を株主に払う配当は解散時の財産分配に似ており、「第三者に利益を与える処分」かの判断でこの事情を考慮できるとした。

東京高裁
— 林 道晴
2014.08.28 東京地裁破産廃止後の会社の税金と寄附先の責任

打ち切りで財産が全くないと確定するわけではなく、清算終了も認められないので、納税義務も法人の義務も消えていない。

東京地裁
— 増田 稔
2014.06.27 東京地裁親会社への配当と第二次納税義務

ファンドの成功報酬約75億円は業務の対価と言えず、売上計上に合理性がないとし、資産の大半の配当は解散時の分配に近いとした。

東京地裁
— 谷口 豊
2013.07.12 最高裁第二小法廷 判決共有不動産の差押えと他の共有者

訴えた側に二審より不利な結論にはできないため、却下の結論を維持し、上告を棄却した。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小貫 芳信
2013.04.24 東京高裁養鶏場の土地と株主の納税義務

養鶏場の経営と鶏卵・液卵の販売は不可分一体の事業で、不動産は会社の事業に欠かせない重要な財産だとした。

東京高裁
— 鈴木 健太
2012.12.10 札幌地裁公売された不動産と無効確認の訴え

買い受けた会社に所有権確認や登記抹消を直接求めれば足り、その方が無効確認より直接的で適切だ。

札幌地裁
——

カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす

傾向(裁判官の名前の横の色)

利用者の投稿(リベラル寄り・保守寄り)をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守です。投稿が10件以上あり、左右の偏りがはっきりしているときだけ色を付けます。