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経歴詐称

労働 収録判決 14件

判決裁判所結果裁判長
2004.01.16 東京地裁 民事第25部経歴詐称の告発と週刊誌記事の名誉毀損

週刊誌の記事は、手紙の内容が載る可能性が極めて高いと知りながら、対立相手が記者に手紙を渡すか渡すのを許した結果であり、賠償責任がある。

東京地裁 民事第25部
— 綿引 万里子
1994.07.18 最高裁第二小法廷 判決選挙演説での経歴のうそ

留学の話は、福祉政策を重視する被告人の実績などを誤って強く印象付けるもので、経歴についてのうそにあたるとした原審の判断は正当だ。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 根岸 重治
1994.04.26 名古屋高裁 刑事第一部参院選候補者の学歴詐称と虚偽の経歴

法律でいう「経歴」とは、過去の行動や実績で投票の判断に影響しうるものをいう。スイス留学の話は有権者に強い印象を与えるもので、これにあたるとした。

名古屋高裁 刑事第一部
— 千葉 裕
1985.09.19 仙台地裁消えた前科の不記載と解雇

従業員は解雇の撤回を一貫して求めており、解雇を受け入れたとはいえないとして、従業員の地位を認め、未払い賃金全額の支払いを命じた。

仙台地裁
— 武田 平次郎
1981.11.25 東京高裁学歴などを偽った造船工の諭旨解雇

まじめに働いていたとしても権利の乱用ではなく、懲戒解雇より軽い諭旨解雇なので重すぎもしないとした。組合活動を理由にした不当な解雇とも認めず、控訴を退けた。

東京高裁
— 石川 義夫
1981.07.10 名古屋地裁教習生との交際と前科秘匿による解雇

従業員の地位を仮に認めた。賃金の仮払いは、家族の収入で生活してきた過去の分は退け、1981年2月13日以降、本来の裁判の一審判決までの分に限って認めた。

名古屋地裁
— 井上 孝一
1980.08.06 名古屋地裁大学中退を隠した港湾作業員の解雇

決定の告知から3か月間、試用社員の地位を仮に認め、その終わりまで月約19万円の賃金の仮払いを命じたが、本採用の地位までは認めなかった。

名古屋地裁
— 井上 孝一
1977.06.14 横浜地裁東大入学を隠した工員の諭旨解雇

解雇の方針は発覚直後に内部で決まっており、組合活動などは時期を決める一因にすぎない。信条を理由とする解雇でも、権利の乱用でもない。

横浜地裁
——
1977.02.18 山形地裁 米沢支部課長の解雇と履歴書の経歴詐称

経歴の偽りは解雇後に会社が知った事実だが、濫用かどうかの判断で考慮でき、軽視できない不誠実な行為で解雇の合理的理由の一つになるとした。

山形地裁 米沢支部
— 伊藤 博
1968.07.05 最高裁第二小法廷 判決経歴に虚偽がある選挙公報と選挙の効力

虚偽が軽いか、故意や悪意によるかを判断するまでもなく、選挙の無効の理由にはならないとして、申立人の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1957.12.06 最高裁第二小法廷 判決履歴書の虚偽記載と懲戒免職

そのほかの主張は、二審が決める事実の認定を非難するものにすぎないとして、取り上げなかった。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1948.09.08 最高裁第二小法廷 判決公職追放の調査表と書かなかった前科

趣意書は刊行物に当たるが、戦時中に生産の増強を呼びかけただけのもので重要な事項に当たらない。罪にならないので、検察官の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 塚崎 直義
1948.08.28 大阪高裁 第一刑事部翼賛会支部の理事歴を書かなかった罪

弁護人の法律上の主張には詳しく説明するのが望ましいが、刑事訴訟法は求めておらず、説明がなくても違法ではない。

大阪高裁 第一刑事部
棄却 荻野 益三郎
1948.08.09 最高裁第一小法廷 判決翼賛壮年団の経歴を隠した公職追放逃れ

有罪判決では事実を認めた証拠を示せば足りる。どの証拠を採用し、どれを退けたかの理由まで説明する必要はない。正式な就任の否定は、犯罪にあたる事実を否認しただけで、犯罪の成立を妨げる主張にはあたらない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔

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