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著作権

知的財産 収録判決 344件

判決裁判所結果裁判長
2007.04.05 知的財産高裁キース・ヘリング柄の使用契約の解除

ただし実際に販売した分の使用料(売上の3%)として、ユニクロ側に約19万5千円の支払を命じ、ほかの請求は退けた。

知的財産高裁
原判決一部変更 中野 哲弘
2007.03.29 知的財産高裁昭和28年公開映画の著作権の期限

文化庁の解説は延長されるとしていたが、刑罰にも関わる規定なので条文の文言どおりに読むべきだ。文言に反する見解は根拠にならないとした。

知的財産高裁
控訴棄却 塚原 朋一
2007.01.31 横浜地裁革人形の写真集の著作権は誰のものか

作家は打合せや謝辞の執筆などで制作に協力し30万円も受け取ったので、人形の使用を許していたと判断した。著作権が条件だとの考えは内心にとどまるとした。

横浜地裁
— 河村 吉晃
2006.12.21 東京地裁家族写真の無断掲載と本の差止め

写真を載せたままの本の印刷・頒布は差し止めたが、文章と写真は分けられるとして、廃棄は本全体でなく写真の掲載部分に限った。

東京地裁
— 設樂 㨯一
2006.11.29 知的財産高裁江戸の浮世絵の模写と著作権

全く独創的である必要はないが、元の絵とは別の創作的な表現が読み取れることは必要だとした。描いた目的が元の絵と違うだけでは足りないとした。

知的財産高裁
控訴棄却 塚原 朋一
2006.10.06 東京地裁映画「シェーン」の著作権の期間

国会で1953年公開作品の救済が議論された形跡はなく、立法者の意思とはいえない。文化庁の見解も所管官庁の解釈にすぎない。

東京地裁
— 清水 節
2006.09.26 東京地裁キューピー著作権をめぐる告知文書

賠償は代表取締役と連帯で100万円に限って認め、和解の成立や著作権の消滅などから謝罪広告は必要ないとした。

東京地裁
— 髙部 眞規子
2006.08.31 知的財産高裁振動制御器ソフトの改変権の帰属

開発会社による契約解除は過去にさかのぼって効力を持たず、権利は開発会社に戻らないとした。開発会社は改変する権利を持たないため、控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 篠原 勝美
2006.07.11 東京地裁「ローマの休日」の格安DVDと保護期間

保護の延長で自由に使えない期間は20年も変わり、侵害には刑事罰もある。改正法の適用の有無は文言上明確であるべきで、権利者の保護だけを強調できない。

東京地裁
— 髙部 眞規子
2006.06.30 東京地裁レゲエCD発売交渉の決裂と前払金

前払金やアルバム名変更で騙した証拠はなく、音楽家本人は新譜案内の配布を容認していたため、賠償責任は認められない。

東京地裁
— 市川 正巳
2006.04.12 知的財産高裁ゲーム機用プログラムの著作権の帰属

報酬は11か月分で合意済みで、すでに全額支払われていた。不当利得もなく、一審の手続にも問題はないとして、控訴と追加の請求を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 塚原 朋一
2006.03.22 東京地裁R・シュトラウス作品の著作権の期限

著作権は1999年末に切れており、2000年以降の分配金は根拠のない利得だとして、管理団体の請求どおり約1217万円と利息の支払いを命じた。

東京地裁
— 清水 節
2005.12.22 東京地裁テレビ番組の背景音楽と再放送の許諾

著作権の譲渡を示す契約書などはなく、放送局は自由に使えれば目的を達するので、譲渡は認められず、目録の楽曲の著作権は音楽家にあると確認した。

東京地裁
— 設樂 隆一
2005.12.08 大阪地裁契約終了後の写真の無断貸出し

コーヒー会社は製作を頼んだ顧客にすぎず過失はないとして賠償は否定したが、全部の廃棄は証明されていないとして配布禁止と廃棄を命じた。

大阪地裁
— 山田 知司
2005.11.21 知的財産高裁植民地時代の小学校文集の新書への引用

本の記述は学校や卒業生全体を非難するものではない。批判的に引用された文章の筆者でもない元生徒らの名誉や名誉感情は傷つけられていないとして、控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 佐藤 久夫
2005.11.17 東京地裁蒸気機器の図表と著作権

バルブメーカーの説明文とは用語、説明の内容や順序が異なり似ていないとして、頒布などの禁止、謝罪文の掲載、賠償の請求は退けた。

東京地裁
— 設樂 隆一
2005.10.25 大阪高裁ダスキン社内文書のネット公開

意見書も議事録もありふれた表現で書かれていて著作物にあたらないとし、著作権侵害の主張を退け、双方の控訴をともに退けた。

大阪高裁
— 若林 諒
2005.10.06 知的財産高裁ネットのニュース見出しの無断利用

見出しは労力と費用をかけて作られ、それだけで取引される価値がある。ネット会社の営利目的の継続的な丸写しは不法行為にあたり、約23万円の賠償を命じた。差止めは認めなかった。

知的財産高裁
原判決変更 塚原 朋一
2005.08.30 知的財産高裁ケーブルテレビのCS再送信と音楽使用料

一審判決を変更し、2社への差止めと支払い(一部は時効のため不当利得の返還として)を認め、契約のある1社には使用料全額の支払いを命じた。

知的財産高裁
原判決変更 中野 哲弘
2005.08.30 知的財産高裁ケーブルテレビ再送信の著作権使用料

使用料は全員がまとめて請求できる一つの債権なので、最初の提訴で全員の時効が止まった。費用の差し引きも一部しか認めず、5団体の請求全額を認めた。

知的財産高裁
原判決一部変更 中野 哲弘

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