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薬事法違反

刑事 収録判決 18件

判決裁判所結果裁判長
2021.06.28 最高裁第一小法廷 決定製薬会社の虚偽データ論文と広告規制

専門家に向けた査読付き学術雑誌での研究発表は、薬の購入や処方を促す手段とはいえず、規制の対象外だとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 山口 厚
2009.02.18 岐阜地裁 刑事部糖尿病の子の死亡と健康食品販売

電話で受診を指示しても死亡を防げたことが確実とはいえないため、他の争点を判断するまでもなく過失致死は無罪とした。

岐阜地裁 刑事部
——
1988.04.15 最高裁第二小法廷 判決「ビバ・ナチュラル」と医薬品

成分、名称、効能の表示、ポスターなどによる効き目の宣伝を総合し、医薬品に当たるとした判断は正当だとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 島谷 六郎
1982.02.12 最高裁第一小法廷 決定高麗人参濃縮液と薬事法の医薬品

薬事法の医薬品の定義は不明確ではないので、憲法31条違反の主張も前提を欠くとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 鹽野 宜慶
1979.12.17 最高裁第二小法廷 決定包装された糖衣錠と医薬品の判断

ただ、血圧降下剤との表示等を待たずに同項2号か3号の医薬品と認めるには十分で、原判決の結論に影響はないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 木下 忠良
1975.11.25 東京高裁 第十二刑事部薬事法上の「性具」の意味

性具の意味は社会通念に照らして合理的に解釈でき、刑罰の決まりとして不明確すぎるとはいえないので、憲法31条違反だという弁護人の主張は退けた。

東京高裁 第十二刑事部
— 戸田 弘
1966.12.23 最高裁第二小法廷 判決不足する医薬品の取引統制と処罰

緊急の行為だったとの違憲の主張は原判決の認定に沿わない事実が前提だとし、他の主張も上告理由に当たらないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1966.03.04 東京高裁 第十一刑事部全身麻酔薬の販売と罪の数

一審は法律の適用を誤ったとして一審判決を取り消し、従業員を懲役4月(執行猶予3年)と罰金8万円とした。

東京高裁 第十一刑事部
— 新関 勝芳
1955.07.20 最高裁第二小法廷 決定審理に2年5か月かかった裁判の迅速さ

その他の主張は、刑が重すぎるという主張や事実の認定への不服などにすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告をすべて退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 栗山 茂
1955.05.10 最高裁第三小法廷 判決判決の証拠の示し方と上告理由

最高裁自身の判例がある問題で高等裁判所の判例を持ち出すことや、別の被告人についての主張は、上告の理由にならないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1954.08.31 最高裁第三小法廷 判決商標法の罰則と憲法

これらの規定は人が職業を選ぶことと何の関係もないので、憲法22条違反だという主張は憲法違反を口実にしただけの理由のない主張だ。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1953.12.22 最高裁第三小法廷 判決国立病院の注射ミスによる死亡と責任

看護師が医師の指示で静脈注射をする際、不注意で人を死傷させれば業務上過失致死傷罪の責任を負う。過失と因果関係についての二審の判断は正しいとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1953.04.14 最高裁第三小法廷 決定薬事法違反の上告と鑑定の不実施

憲法違反という主張は、中身を見れば刑が重すぎるという不満にすぎず、最高裁に申し立てる理由にあたらないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 井上 登
1953.04.11 大阪高裁 第五刑事部覚せい剤注射液の所持と「貯蔵」

被告人の所持は貯蔵にあたり、問題の調書も日付から特定でき記録に存在するとして、控訴を退けた。

大阪高裁 第五刑事部
棄却 吉田 正雄
1953.02.26 最高裁第一小法廷 決定覚せい剤の販売と所持の上告

2通目の起訴状は1通目の起訴の内容を補うための書面にすぎず、手続違反はないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却—
1952.07.08 東京高裁 第一刑事部売掛帳に基づく答申書の証拠能力

支店長の名義で売掛帳に基づくと書かれただけでは足りない。帳簿を出せない事情も不明で、支店長を証人に呼び反対尋問の機会を与えるべきだった。

東京高裁 第一刑事部
— 小中 公毅
1952.02.12 最高裁第三小法廷 判決自白と他の証拠を合わせた事実認定

この考え方は最高裁大法廷のこれまでの判決のとおりだとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1951.09.29 大阪高裁 第六刑事部自分で使う目的の偽レッテル所持

ほかに罰する規定もなく、この所持は罪にならないのに、有罪とした前の判決は法律の当てはめを誤っていた。

大阪高裁 第六刑事部
破棄自判 岡 利裕

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