詐欺
刑事 収録判決 1,907件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1969.12.17 東京高裁 第七刑事部 | 結納金に混じった強奪金の還付 現金は一度渡ると返還請求が難しいうえ、結納金として事情を知らない両親に渡った経緯からも、4万円を返すべき理由が明らかとは言いにくく、返還の言い渡しは誤りだ。 | — | 栗本 一夫 |
| 1969.11.21 最高裁第二小法廷 判決 | 従業員の詐欺と買主の重大な過失 買主側の調査不足や大幅な値下げを疑わなかったことは比較的軽い不注意を示すにすぎず、これだけでは重大な過失とはいえない。 | 破棄差戻 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.10.28 最高裁第三小法廷 決定 | 控訴理由の撤回は許されるか 被告人は公判で異議を述べた形跡がなく撤回に異議がないといえ、二審が撤回された点などに判断を示さなくても違法でないとした。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1969.07.04 最高裁第二小法廷 決定 | 詐欺事件の上告を退けた決定 名古屋高裁判決を根拠とする判例違反の主張は、その判例が最高裁の判例で変更済みのため、前提を欠くとした。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.06.24 最高裁第三小法廷 判決 | 売買の詐欺取消しと別の裁判の判決の効力 所有権の有無を確定させたければ、買主は売主を相手に、所有権の確認を求める裁判を別に起こせる。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1969.05.31 最高裁第二小法廷 決定 | 勘違いによる上告取下げと撤回 取下げは有効で、上告は1969年5月1日に終了したと決定で明らかにした。 | その他 | 城戸 芳彦 |
| 1969.04.03 最高裁第一小法廷 判決 | 共謀だけの参加と共同正犯の責任 残りの主張は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不服にすぎず、上告理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1969.03.28 最高裁第二小法廷 判決 | 預金受入れ禁止の規定は明確か 事実の誤りや刑の重さの主張は上告が認められる理由に当たらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.03.20 最高裁第一小法廷 決定 | 地裁から最高裁への直接の上告 被告人側の主張は、一審判決にそのような判断があり不当だというものではなく、適法な上告理由にあたらない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1969.02.24 最高裁第二小法廷 決定 | 裁判長の認印がない公判調書 憲法違反の主張の一部は二審で争われておらず、残りも実質は単なる法令違反の主張だとして退けた。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.01.22 最高裁第一小法廷 決定 | 詐欺事件の上告棄却への異議 刑事訴訟法の規定にもとづき、裁判官全員一致で決定した。具体的な理由は示していない。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1968.12.24 最高裁第三小法廷 決定 | 詐欺・横領事件の上告と自判の方法 事実の確定に影響しない法令適用の誤りで一審判決を取り消して自判するときは、一審の確定した事実に法令を適用すれば足りるとした。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1968.12.11 最高裁第二小法廷 決定 | 脅して請求を断念させた恐喝 はっきりした意思表示がなくても恐喝罪は成立するとした二審の判断を、相当だと認めた。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1968.12.10 広島高裁 岡山支部 第一部 | 河川の土石採取料のごまかしと詐欺罪 無許可採取より軽いはずの料金逃れが懲役10年以下の詐欺罪では刑が不均衡だ。許可を無視した採取は全体として無許可採取の性格を帯び、報告や料金の問題も生じない。 | — | 渡辺 雄 |
| 1968.11.15 最高裁第二小法廷 決定 | 詐欺・密輸等事件の上告棄却 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1968.10.24 最高裁第一小法廷 決定 | 利益を得る詐欺が認められた事例 高裁が確定した事実を前提にすれば、刑法246条2項の詐欺罪が成立するとした高裁の判断は正当だと述べた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1968.08.21 東京高裁 第五刑事部 | 偽造書類の登記と土地の詐欺罪 土地の詐欺罪を認めた一審判決は法律の解釈を誤ったとして破棄し、被告人5人に刑を言い渡し直し、被告人Bの宅地30坪の詐欺は無罪とした。 | — | 飯田 一郎 |
| 1968.07.25 最高裁第一小法廷 判決 | 法廷での自白と裏付け証拠 その他の主張は法令違反や事実誤認の主張で上告理由にあたらず、職権で取り消す事情もないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1968.07.19 最高裁第二小法廷 判決 | 生活保護互助会の副会長と執行猶予 実質的な被害者は金融業者1人で、発覚前に示談が成立し、被告人は自宅を担保に入れていた。これらの事情も考慮した。 | 破棄自判 | 奥野 健一 |
| 1968.07.16 最高裁第三小法廷 決定 | 詐欺事件と証拠調べの手続きの誤り 一審の証拠調べには記録の不備や、要件を欠く書類の取調べの違法があったが、判決に影響しないとした。 | 棄却 | 下村 三郎 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす