詐欺
刑事 収録判決 1,907件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1968.07.11 最高裁第一小法廷 判決 | 未決勾留日数はいつから数えるか 一審・二審の判決を破棄し、改めて懲役1年2月とし、未決勾留日数59日を刑に算入した。 | 破棄自判 | 長部 謹吾 |
| 1968.07.05 最高裁第二小法廷 判決 | 郵便局長の名義借り切手販売と手数料 代理は許されるので犯罪にならないとした東京高裁の先例を変更し、歳出金支払証票も詐欺の対象となる財物とした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1968.06.25 最高裁第三小法廷 決定 | 漁協参事が無断で作った融通手形 参事は支配人の地位にあったが、実質的に作成権限そのものがなく、有価証券偽造罪とした二審の結論は相当だとした。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1968.06.18 最高裁第三小法廷 判決 | 裁判の遅れと上告の理由 引用された判例は事案が異なり、刑の重さや事実認定への不服は適法な上告理由にあたらないとした。 | 棄却 | 飯村 義美 |
| 1968.06.06 最高裁第二小法廷 決定 | 代金を払う気のない注文と詐欺 支払う見込みも意思もないのに単に注文すれば、注文自体がだます行為にあたり、告げる義務を論じる必要はないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1968.05.29 最高裁第三小法廷 決定 | 旧法事件で最高裁に出せる抗告 今回の即時抗告の理由は、同条が定める理由にあたらないことが明らかだとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1968.04.24 最高裁第二小法廷 決定 | 窃盗・偽造・詐欺事件の上告棄却 弁護人が挙げた大審院の判例はすでに最高裁が変更済みで、別の最高裁判例は事案が異なり本件に適切でないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1968.04.23 最高裁第三小法廷 決定 | 詐欺事件の量刑と二重処罰の主張 事実誤認、訴訟法違反、量刑不当の主張は、最高裁に不服を申し立てる理由にあたらず、職権で取り消すべき事情もないとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1968.03.28 最高裁第一小法廷 判決 | 松立木の売買と錯誤・詐欺の主張 二審の事実認定は証拠から是認できるとした。買主の批判は、二審に任された証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1968.02.29 最高裁第一小法廷 判決 | 裁判の遅れと自白の裏付け 一審判決が挙げた証拠から自白を裏付ける証拠があるのは明らかで、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1968.02.27 最高裁第三小法廷 判決 | 裁判の遅れと判決の取消し 事実の誤りや刑の重さなどの主張は上告できる理由にあたらず、記録上も職権で取り消す事情はないとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1968.02.08 最高裁第一小法廷 決定 | ポリグラフ検査の回答書の証拠能力 同意があった回答書を、作成時の状況等を考えて相当と認め、証拠に使えるとした二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1968.02.01 最高裁第一小法廷 決定 | 宅地建物取引業を「営む」の意味 そうした意思があれば回数の多少は問わないとした二審の判断を、正しいと認めた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1967.12.26 最高裁第三小法廷 決定 | 再審請求の書類不足 裁判官全員一致で、再審の請求を棄却した。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1967.12.21 最高裁第一小法廷 決定 | なりすましの和解調書と土地の詐欺 土地の詐欺罪を認めたのは違法だが、他の罪が成立し刑の範囲も変わらず量刑も不当でないので、原判決を破棄せず上告を棄却した。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1967.11.29 東京高裁 第七刑事部 | 未決勾留の日数はいつから数えるか 刑事訴訟法は勾留期間を請求の日から数えると定めており、刑法の算入で別に扱う合理的な根拠はないとした。検察官が挙げた最高裁判例は本件に適切でないとした。 | — | 三宅 富士郎 |
| 1967.11.28 最高裁第三小法廷 決定 | 共同代表取締役の単独での文書作成 代表取締役の一人が使う目的で他の代表取締役の署名や印章を無断で使い、共同代表の形で会社名義の文書を作れば、文書偽造罪になるとした。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1967.10.31 最高裁第三小法廷 決定 | 再審理由の「軽い罪」の意味 憲法違反の主張は前提を欠き、残りも単なる訴訟手続上の不服で、抗告の理由に当たらないとして退けた。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1967.09.25 最高裁第一小法廷 決定 | 理由のない異議申立て 申立てに具体的な理由がなく、期間内に理由書も出されなかったことを、棄却の根拠として示した。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1967.09.20 最高裁第二小法廷 決定 | 不服申立ての方法の誤解と期間切れ この誤信は、本人や代理人の責任といえない事情にあたらず、回復は認められないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす