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賃金減額

労働 収録判決 95件

判決裁判所結果裁判長
1986.06.10 最高裁第三小法廷 判決組合を離れた人の賃金と救済命令

誓約書の交付と掲示は組合活動への侵害を除き予防するためのものだ。そのため、本人の資格喪失や意思に関係なく求めることができる。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 安岡 滿彦
1986.01.27 東京地裁味噌販売責任者の賃金減額

当初の条件で働く権利がある立場を確認し、未払いの差額と月75万5000円の賃金の支払いを命じたが、判決確定後の分の請求は不適法として退けた。

東京地裁
——
1985.06.26 長崎地裁造船所の更衣時間と賃金カット

休憩所への往復で休める時間が実質的に減っても、休憩の自由な利用を会社が妨げた事実はなく、労働基準法の休憩の定めに違反しない。

長崎地裁
— 渕上 勤
1984.04.26 福岡高裁起訴された郵便局職員の休職と賠償

一審が無罪でも検察官が控訴していたので、休職を続けて給与を減らしたことは裁量の範囲内だとした。国の敗訴部分を取り消し、受け取った金の返還を命じた。

福岡高裁
— 西岡 徳壽
1982.08.18 大阪高裁組合活動で休んだ日の賃金カット率

仮に慣行といえるとしても、協会にずっと従う意思はなかった。組合活動での欠勤は休職の規定が適用されないので、届出欠勤と差をつけても不当な扱いではない。

大阪高裁
— 朝田 孝
1982.03.19 福岡地裁校長への連続研修命令と減給処分

職務命令に取り消すべき違法があっても、重大で明白な違法がない限り従う義務があり、命令に背いた校長への懲戒処分は取り消せないとして、請求を退けた。

福岡地裁
— 篠原 曜彦
1981.09.18 最高裁第二小法廷 判決ストライキ中の家族手当カット

スト中に削れる賃金かは協約や慣行の趣旨で個別に判断する。労基法37条2項や24条の賃金全額払いの原則にも反しないとした。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 宮崎 梧一
1980.11.12 大阪地裁大学職員の集会参加と給与減額

措置要求の手続は人事院規則が代理を認めない趣旨で有効であり、弁護士による申立てを拒んだことは違法でないとして、国への賠償請求も退けた。

大阪地裁
— 後藤 勇
1979.09.25 東京高裁出張命令に従わない内勤と賃金カット

会社は時間を指定して出張を前もって命じた時点で、その時間の他の仕事を受け入れないと示していた。このため、会社に賃金を払う義務はないとした。

東京高裁
— 日野 原昌
1978.12.27 東京高裁 第一七民事部組合の割休闘争と年休の賃金

休みは年休に名を借りた部分的なストライキで、賃金を求める権利はなく、県が賃金を差し引いたのは違法ではないとして、控訴を退けた。

東京高裁 第一七民事部
— 外山 四郎
1978.12.27 東京高裁組合の指令による一斉年休と賃金カット

各職場で1割の職員が一斉に職場を離れれば業務に支障が出るとして、これは年休を口実にした部分的なストライキで、賃金カットは違法ではないとした。

東京高裁
— 外山 四郎
1978.12.19 福岡高裁 那覇支部米軍基地従業員の中途退職と年休日数

欠勤扱いは許されないので、国は未払い賃金と遅延損害金を払う必要がある。一審の判決は変更または取り消した。

福岡高裁 那覇支部
— 門馬 良夫
1978.11.20 最高裁第二小法廷 判決休日出勤を拒んだ工員の減給処分

二審の認定と判断は、二審が挙げた証拠に照らして正当であり、違法はないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大塚 喜一郎
1978.11.15 東京地裁教習所の短時間ストと賃金カット

指導員の契約上の義務は、1時限の実指導50分を一人で完結させることまで含むと認定した。ストで完結しなかった時限は、全体を義務の不履行と扱えるとした。

東京地裁
— 原島 克己
1978.10.30 東京地裁出張拒否の争議と賃金カット

有給休暇が承認されていた1人は、出張拒否が目的でも賃金を差し引けないとして支払いを命じ、計算上30円多く引かれた1人の分も認め、残りは退けた。

東京地裁
— 桜井 文夫
1978.08.09 大阪地裁組合活動の欠勤と賃金カットの慣行

25分の1のカットのうち50分の1を超える部分は違法とし、従業員らの請求どおり差額の賃金と遅延損害金の支払いを法人に命じた。

大阪地裁
— 上田 次郎
1978.04.13 福岡高裁 那覇支部基地従業員のハチマキ着用と賃金カット

着けたまま働いた170人も、正当な取り外し命令を無視した労働は契約上の労務にあたらないとして賃金請求を認めず、控訴を退けた。

福岡高裁 那覇支部
— 門馬 良夫
1977.12.21 東京地裁ストライキと賃金・一時金カット

差し引きが不当労働行為にあたるとしても、それを根拠に賃金や一時金の請求権が生まれることはないとして、その成否の判断には入らなかった。

東京地裁
——
1977.07.19 東京高裁郵便局の「慣行休息」と賃金カット

16時間勤務の休息は規程と通達ではっきり決められており、国は根拠のない休息を認めない意思だった。このため休息が慣習として効力を持つ余地はないとした。

東京高裁
— 吉岡 進
1977.02.18 静岡地裁県職員の一割休暇闘争と賃金カット

本庁の座り込みに参加した職員も自分の職場の業務を妨げる目的で年休を請求したといえ、他の職場の争議に参加した過去の裁判の事案とは異なる。

静岡地裁
— 松岡 登

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