賃金減額
労働 収録判決 95件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2026.05.15 大阪高裁 第10民事部 | 大学の非常勤講師は労働者か 雇止め後の賃金は判決確定の日までの分の支払を命じ、確定の翌日以降の分を求める訴えは、一審と同じく不適法として却下した。 | 破棄自判 | 大島 雅弘 |
| 2026.01.19 松江地裁 | 高校教員の反対文書配布と懲戒処分 教員2人への戒告に伴う給与の1割減額は、労働基準法の減給の上限(平均賃金1日分の半額)を超えるため、超えた部分は無効とし、約1万9千円ずつの支払いを命じた。 | — | 三島 恭子 |
| 2019.04.25 最高裁第一小法廷 判決 | 労働組合の合意と未払賃金の放棄 部門閉鎖で猶予の理由は失われ、支払期限は到来したとして、会社に221万2720円の支払を命じ、遅延損害金は高裁に差し戻した。 | その他 | 山口 厚 |
| 2017.03.30 札幌地裁 | 定年後教員の年俸を4割減らす規程変更 変更は不法行為に当たらないとして慰謝料を認めず、遅延損害金は年5分にとどめた。判決確定後の賃金を求める部分は不適法として却下した。 | — | 湯川 浩昭 |
| 2015.01.21 東京地裁 | 国立高専教職員の給与減額 予備費で実施を遅らせるなど内容も相当で、説明も一定程度尽くし、交渉は膠着していたため、不当な交渉拒否でもない。 | — | 佐々木 宗啓 |
| 2014.10.30 東京地裁 | 国家公務員の給与7.8%減額と憲法 財政難と震災で必要性があり、2年限定で若年層にも配慮した内容は不合理でない。政府は6回交渉し資料も示しており、交渉権の侵害もないとした。 | — | 古久保 正人 |
| 2011.12.27 東京高裁 | 育休復帰後の降格と年俸減額 成果報酬を機械的にゼロと査定したのも人事権の濫用で違法とした。賠償は慰謝料と弁護士費用の計60万円に増やし、残りの請求は退けた。 | — | 設樂 隆一 |
| 2011.03.17 東京地裁 | 育休復帰後の降格と成果報酬ゼロ 成果報酬の額は会社が決めて初めて請求できるので差額賃金は認めず、差別も認められないとして、謝罪と就業規則の変更の請求も退けた。 | — | 青野 洋士 |
| 2008.09.26 大阪地裁 第5民事部 | 宅配便ドライバー移籍時の賃金保障の約束 2004年11月16日より前に支払期限が来た分は時効で消滅したとして退け、だまされたことを理由とする損害賠償も認めなかった。 | — | — |
| 2007.12.18 最高裁第三小法廷 判決 | 人事院勧告に倣った期末手当の減額 仮に不利益な変更だとしても、増額時は4月分までさかのぼり調整してきた以上、減額時だけ許さないのは公平を欠き、決定には合理性がある。 | 破棄自判 | 近藤 崇晴 |
| 2007.06.21 千葉地裁 民事第5部 | 千葉県職員の給料減額条例 給与は条例で決まり、支払済みの給与を減らすものでもないから財産権の侵害はない。条例に違憲・違法はなく、賠償請求を退けた。 | 棄却 | 仲戸川 隆人 |
| 2007.05.22 鹿児島地裁 知覧支部 | 准看護師の休職辞令の未交付 賠償額は、最初の2か月の休職で減った給料、期末手当、退職手当の差額に限られ、合計約21万円の支払を命じ、残りの請求を退けた。 | — | — |
| 2007.02.23 東京地裁 | 数学教諭の事務職への配置転換 3回の懲戒処分もすべて無効とし、教諭の地位を確認して、減額分の給与約50万円と慰謝料100万円の支払いを命じた。 | — | — |
| 2007.02.01 宇都宮地裁 第一民事部 | ゴルフ場キャディの労働条件切下げ 保育士3人の退職は合意によるもので地位は認めなかったが、不当な異動の促しは契約違反とし、慰謝料や退職金差額などの賠償を認めた。 | その他 | 福島 節男 |
| 2006.12.27 東京地裁 | 国立病院の法人化と職員の労働条件 賃金職員は任用期間満了で当然に身分を失い、解雇の制限の考え方は及ばない。正職員になれるとの期待も、是正措置後は法的に保護されないとした。 | — | 中西 茂 |
| 2006.10.13 熊本地裁 | 人事院勧告に合わせた私立学校の給与引下げ 学校法人は引下げの必要性を説明しておらず、減額を4月にさかのぼらせる特別な事情も示さなかった。 | — | 亀川清 長 |
| 2006.07.26 東京地裁 | 清掃員の掛け持ち契約と割増賃金 日給7500円には深夜割増分が含まれ、通常分と区別もできるとして、深夜割増賃金の請求を退けた。 | — | — |
| 2006.06.22 東京高裁 第21民事部 | 成果主義への賃金制度変更 2年で終わる経過措置はやや性急だが緩和策の意味はあり、組合との交渉も不誠実でないとした。格付けや人事評価の裁量の逸脱も認めなかった。 | その他 | 浜野 惺 |
| 2006.05.18 福岡高裁 | 福祉施設の手当廃止と賃金減額 代償措置はなく団体交渉や説明も不誠実だったとして法人の控訴を退け、平成18年1月分までに広げた請求を認めて支払額を増やした。 | — | 西理 |
| 2006.01.20 東京地裁 | 目の病気を機に清掃へ配転と賃下げ 仕事を与えず追い込み清掃と賃下げを受けさせたのは不法行為で、慰謝料は請求の半額の150万円とした。 | — | — |
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