賃金減額
労働 収録判決 95件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2000.01.31 東京地裁 | 証券会社の成績不振による減給 管理職の一律カットも認めなかった。一方、提訴の2年以上前に支払日が来た分は時効で消えたとし、判決確定より後の賃金の訴えは却下した。 | — | 高世 三郎 |
| 1999.12.21 大分地裁 | 週40時間制と日給制の賃金減少 交替制は昼休みの注文に対応する必要から合理的とした。休憩中の待機の合意は法に反し無効で、点検手当も具体的な合意がなく請求できないとした。 | — | 須田 啓之 |
| 1999.08.20 東京地裁 | 高齢社員の賃下げ協約と一方的減給 会社に給与、賞与、退職金の差額の支払いを命じた。雇用保険の減少分は不法行為の損害として賠償を認め、遅延損害金の利率のみ請求より低い年5分とした。 | — | — |
| 1998.02.26 東京地裁 | のぞみ減速闘争と賃金カット 争議行為が正当でも結論は同じで、働かなければ賃金なしの原則による。組合への不当な扱いにも当たらず、移動費用を負担させたことも違法ではない。 | — | 萩尾 保繁 |
| 1997.02.28 最高裁第二小法廷 判決 | 60歳への定年延長と賃金の引き下げ 変更後の賃金は他行や社会一般よりかなり高く、約9割の行員の組合とも合意していたので、経過措置がなくても合理的だとした。 | 棄却 | 福田 博 |
| 1997.02.28 最高裁第二小法廷 | 定年延長に伴う賃金引下げ 賃金は他行や社会一般より高く、行員の約9割が入る組合とも合意していたため変更は合理的で、経過措置がなくても結論は変わらないとした。 | — | 福田 博 |
| 1996.04.24 仙台高裁 | 55歳以上の行員の賃金引下げ制度 不利益は小さくないが、同業他行より賃金水準が高く、代わりの措置もあり、多数派の組合も合意したため合理的とした。行員らの請求を退け、受け取った金銭の返還を命じた。 | — | — |
| 1995.07.12 東京地裁 | 競馬の開催従事員と年次有給休暇 組合の別訴訟の和解に本人は加わっておらず請求は信義に反しないとし、一審を取り消して、カットされた賃金7万9100円などの支払いを命じた。 | — | 遠藤 賢治 |
| 1994.09.27 横浜地裁 | バス運転士の夏の制帽と減給 減給は警告や指導に逆らい故意に無帽乗務を繰り返したことへの処分で、組合内の活動を嫌った不当な扱いとはいえないとして、請求を退けた。 | — | 小林 亘 |
| 1994.09.09 大阪高裁 | 大喪の礼の日と週休日の振替 大喪の礼の休日も法律で定めた休日なので協定の「祝祭日」にあたり、25日は出勤日だった。賃金を差し引いたことは違法ではないとして、社員側の控訴を退けた。 | — | 山中 紀行 |
| 1994.08.31 東京地裁 | 研修中の年休と懲戒処分 過去には研修中にゴルフや登山などで年休を取れた例があり、無断欠勤として懲戒したのは行き過ぎで権利の濫用だ。処分は無効で、減額分の支払いを命じた。 | — | — |
| 1993.08.27 大阪地裁 | 大喪の礼の日の休日と賃金カット 休日の指定は喪に服することの強制にあたらず、会社が弔意を求めた事実もないので不法行為は成立せず、従業員の請求をすべて退けた。 | — | — |
| 1993.03.30 青森地裁 | 銀行の55歳以降の賃金削減 行員の約73%が入る組合の同意は考慮すべき事情の一つだが、大多数の同意だけで賃金削減の合理性は認められないとした。 | — | — |
| 1993.03.04 東京地裁 | 電車遅延による遅刻と賃金カット 遅刻後の年休申し出を認めるかは使用者の裁量で、濫用はない。無断で組合事務室にいた19分の欠務にも正当な理由はない。 | — | 林豊 |
| 1991.12.25 大阪高裁 | 役員退任後の基本給の一方的な減額 調停の申立ては支払いの請求にあたり、不成立から6か月以内に訴えれば時効が止まる。昭和62年2月以降の差額など計約400万円の支払いを命じ、基本給額の確認の訴えは却下した。 | — | 柳沢 千昭 |
| 1991.03.20 京都地裁 | 広告会社の一方的な基本給減額 賞与は規定や慣行の裏付けがなく、慰謝料は賃金の支払いで精神的苦痛も償われるとして、どちらの請求も退けた。 | — | — |
| 1990.08.31 名古屋高裁 民事第二部 | 同業他社への転職と退職金の不支給 奨励金のうち基準どおりに計算される各種の賞は賃金にあたり、減給の法律上の上限を超えて減らした分は無効とした。賞与の査定は違法ではないとした。 | — | 伊藤 滋夫 |
| 1990.08.31 名古屋高裁 | 競業した元社員の退職金不支給 営業成績に応じて決まった基準で払われる各賞は賃金にあたり、法律の限度を超えた減額は無効だ。社長の裁量で決まる奨励金と賞与の査定は違法でないとした。 | — | 伊藤 滋夫 |
| 1988.02.24 東京地裁 | 国鉄職員の勤務時間内入浴と賃金カット 国鉄は長年放置していたが、1983年2月8日ごろ職員に直接禁止を告知しており、警告として十分なので、無視して入浴した時間の賃金を差し引いても不当ではない。 | — | 福井 厚士 |
| 1987.04.21 最高裁第三小法廷 判決 | 修正裁決後の懲戒処分と訴え 処分はなお存在するので事務官は取消しを求める利益を失わず、訴えを退けた判決を取り消して地裁に差し戻した。 | 破棄自判 | 坂上 壽夫 |
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