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賃金

労働 収録判決 45件

判決裁判所結果裁判長
1982.10.14 東京地裁競輪場の従事員と出勤停止

競輪場で働かせることと賃金の支払いを求める部分は、執行停止の手続きで求められる対象ではなく、不適法として退けた。

東京地裁
——
1982.10.06 鳥取地裁 米子支部医院の事業縮小と整理解雇

従業員らの生活が苦しくなるため、賃金の仮払いを解雇後1年間に限って命じ、それ以降の分と従業員の地位を仮に認める求めは退けた。

鳥取地裁 米子支部
— 林豊
1981.12.17 最高裁第一小法廷 判決ピケ中の代わりの仕事と賃金

組合員らは会社の指揮命令の下で具体的に労務を提供し、会社もそれを受け取ったとみるべきで、賃金の支払義務があるとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 団藤 重光
1981.03.31 福岡地裁タクシー労組役員の懲戒解雇

一時金は差し引きの上限の対象外で、他社での収入の残りが一時金の額を上回るため、一時金の請求は退けた。

福岡地裁
— 辻 忠雄
1981.03.31 福岡地裁タクシー組合幹部の解雇と賃金全額支払

解雇で組合は壊滅的な打撃を受けており、別の会社での収入を差し引かず賃金全額の支払いを命じても委員会の裁量の範囲内だとした。

福岡地裁
— 辻 忠雄
1980.04.11 最高裁第二小法廷 判決放送会社のロックアウトと賃金

会社は組合事務所とその通路を除く本社社屋全体を一体として締め出した。一部だけを部分ロックアウトとして切り分けて判断することは許されない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 鹽野 宜慶
1978.07.03 名古屋地裁転勤拒否の解雇と賃金仮払の取消し

第一次仮処分判決が控訴審で取り消されて効力を失い、賃金を求める権利も土台を失って消滅したので、決定を取り消す理由となる事情の変更に当たる。

名古屋地裁
— 松本 武
1977.11.29 東京高裁原子力研究所のロックアウトと賃金

ロックアウトは労使の力の釣り合いを取り戻すための正当な対抗手段とはいえず、研究所は手当も含めた賃金の支払いを免れないとして、控訴を退けた。

東京高裁
— 室伏 壮一郎
1976.10.04 大阪高裁「暗い印象」を理由にした採用内定取消

会社の控訴を退けた。同期と同じ給与・一時金の支払いを命じ、慰謝料100万円と弁護士費用50万円も認めた。

大阪高裁
— 喜多 勝
1975.07.17 最高裁第一小法廷 判決ロックアウト中の賃金支払義務

本件は組合員を職場から排除し有利な解決を図る先制的・攻撃的に近いもので正当でなく、会社は賃金を支払う義務を負う。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下田 武三
1975.04.25 最高裁第三小法廷 判決ロックアウトと賃金の支払義務

本件は暴力を伴う激しい争議で業務が著しく妨げられており、ロックアウトは相当で、賃金支払義務はないとして従業員らの上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 坂本 吉勝
1974.09.25 東京高裁国鉄の仲裁裁定と予算による制限

憲法25条は国民に直接具体的な権利を与えたものではない。ILOの報告は条約ではない。待遇引下げの埋め合わせという性格の裁定でも、憲法違反にはならないとした。

東京高裁
— 岩野 徹
1973.05.18 東京地裁成田闘争で起訴された社員の休職

起訴された行為は職場外で職務と無関係であり、2人は工場の一従業員で、公判への出頭も僅かで有給休暇で対応できるため、休職の要件を満たさず処分は無効だ。

東京地裁
— 岩村 弘雄
1972.10.04 名古屋地裁解雇を争う社員への昇給分と一時金の仮払い

昇給分は生活費にあてられるので全額の仮払いが必要だが、一時金は全額が今すぐ必要とはいえず、20万円までとして仮処分決定を認めた。

名古屋地裁
——
1971.08.31 東京地裁国鉄の仲裁裁定と国会の承認

予算上不可能な支出を命じる裁定は、国会が承認しなければ効力を失う。国会の承認が得られないと確定した1949年12月24日に効力を失ったとした。

東京地裁
——
1970.06.23 東京地裁通信社の組合員解雇と労働協約の協議条項

配信の権利を失って会社の存続が危うい中で、組合は再建の協議に応じなかった。これは権利の乱用なので26人の解雇は有効とし、その申立てを退けた。

東京地裁
— 沖野 威
1969.09.19 大阪高裁水門会社の工場閉鎖と賃金

暴力を伴う争議や怠業、出張拒否、班長らの一斉休暇で作業能率が著しく落ち、中小企業の経営に支障が出るおそれがあり、閉鎖はやむを得なかった。

大阪高裁
— 小石 寿夫
1969.09.04 高松高裁 第二部争議後の普通解雇と賃金からの天引き

判決では賃金の全額の支払いを命じるべきだ。保険料の控除は会社の便宜にすぎず、税の源泉徴収も強制執行で取り立てられる場合の義務ではない。

高松高裁 第二部
— 橘盛 行
1969.09.04 高松高裁放送局の組合幹部4人の解雇

賃金の支払いを命じる判決では税金や保険料を差し引かず全額の支払いを命じるべきだとし、会社が任意に払うときは差し引いてよいとした。

高松高裁
— 橘盛 行
1966.02.22 最高裁第三小法廷 判決理事長の死亡と学校法人の代表権

理事長が後継者を指名せず死亡しても、規則と私立学校法の趣旨から、ただの理事に代表権が当然に戻るとはいえないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 柏原 語六

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