選挙運動
刑事 収録判決 74件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1957.05.21 東京高裁 第一一刑事部 | 名指しを避けた選挙演説と名誉毀損 検察官と演説をした人の控訴を、いずれも退けた。 | 棄却 | 久礼 田益喜 |
| 1955.09.20 東京高裁 第四刑事部 | 公務員の寄附金集めと候補者の範囲 政治的行為の内容を人事院規則に任せた国家公務員法102条1項は、任せる範囲に限界があり、人事院も独立性が高く、合憲だ。双方の控訴を退けた。 | 棄却 | 花輪 三次郎 |
| 1955.09.13 最高裁第三小法廷 判決 | 公職選挙法142条と表現の自由 そのほかの主張は事実誤認や法令違反をいうもので、上告の理由にあたらない。上告を退けた。 | 棄却 | 本村 善太郎 |
| 1955.08.18 最高裁第一小法廷 判決 | 選挙の文書規制と表現の自由 そのため、法律が憲法違反だという被告人らの主張は採用できないとして、申立てを退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1955.05.31 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙運動の総括主宰者の認定 総括主宰者の地位は公職選挙法に定めがある。刑の重さを決める事情として被告人がその地位にあったと認定しても、違法ではないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.05.31 名古屋高裁 第三部 | 選挙カーの連呼と労務者の報酬 金額は法律の制限内の1日300円で、買収の性質や選挙の公正を傷つける疑いを示す資料はない。別に謝礼や給料を受けていても結論は変わらない。 | 破棄自判 | 高橋 嘉平 |
| 1955.02.16 最高裁大法廷 判決 | 町長選挙での新聞配布と表現の自由 裁判官全員一致で被告人の上告を退けた。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1954.06.18 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙運動に使った自動三輪車 拡声器を運ぶだけでなく集落の各所で選挙運動をするために一日中使っていたので、車の上で演説していなくてもこれにあたる。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.03.26 福岡高裁 第二刑事部 | 配布が制限される選挙記事の新聞 原判決は報道の内容がどんな選挙運動かを示さずに有罪としており、理由が不十分だとして破棄し、審理を原裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 西岡 稔 |
| 1952.12.04 最高裁第一小法廷 判決 | 投票所の机に残された候補者名の紙 担当者に落ち度がなくても違法だとした高裁の考え方は法律の解釈を誤っているとして判決を取り消し、残りの争点を審理させるため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 斎藤 悠輔 |
| 1952.03.12 広島高裁 松江支部 | 協会の役員と会員は「密接な間柄」か たすきの掲示は法律が認める例外にあたらず禁止される。前の判決の適用条文には誤りがあるが結論に影響しないとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 平井 林 |
| 1951.03.07 大阪高裁 第一刑事部 | 選挙の文書規制と新聞の報道の自由 この法律は資材不足など窮迫した経済事情の下で選挙の適正と公平を図るものであり、報道の自由がある程度制限される結果となっても違憲ではないとした。 | 棄却 | 佐藤 重臣 |
| 1949.07.09 最高裁第二小法廷 判決 | 追放された人の教育委員候補の推薦 上告は二審の判断の法令違反を理由にするもので、一審の手続きの誤りは、二審の違法につながらない限り上告の理由にならない。被告人は禁止を知っていたと述べており、犯意もあった。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1949.05.24 最高裁第三小法廷 判決 | 公職追放者による立候補推薦の連署 覚書該当者の指定を受けた人は、指定が取り消されない限り、自分が該当者だと分かっているのが普通だとした。ほかの上告理由もすべて退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
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