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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2026.06.30 大阪地裁 堺支部 第2民事部 | 村長選前の議員発言と名誉毀損 仮に評価が下がるとしても、村政に関わる公益目的の意見で、前提の事実は真実であり、論評の範囲内なので違法ではないとした。 | — | 桑原 直子 |
| 2025.02.19 東京地裁 | 市議選の街頭演説と宗教法人の名誉 候補者は議員ではない私人で、選挙演説の許される範囲を超えていたとした。疑惑はある程度世間に知られていたことなどを考え、賠償は弁護士費用を含め22万円とした。 | — | 平井 直也 |
| 2024.03.08 最高裁第二小法廷 判決 | 公職選挙法142条と憲法21条 その他の主張は、憲法違反をいう点も含め実質は法令違反や事実誤認の主張で、上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 三浦 守 |
| 2023.11.20 最高裁第二小法廷 判決 | 公職選挙法129条・142条と憲法 判例違反の主張は事情の異なる判例を挙げたもので、残りの主張も実質は法令違反や事実誤認の主張であり、上告理由に当たらないとした。 | 棄却 | 三浦 守 |
| 2010.04.28 函館地裁 民事部 | 前市長への「悪代官」発言と名誉毀損 「悪代官」はやや穏当さを欠くが、政治姿勢への批判で人身攻撃とはいえず、選挙で反論もできたので論評の範囲内とした。 | 棄却 | 蓮井 俊治 |
| 2010.02.24 東京高裁 | 2009年衆院選の1票の格差 政党に属さない候補者は政見放送ができないなどの差はあるが、政策や政党を中心とした選挙という目的に合理性があり、憲法違反ではないとした。 | — | 富越 和厚 |
| 2008.01.28 最高裁第二小法廷 判決 | 公職選挙法の規定と憲法21条 判例違反、憲法14条違反、事実の誤りなどの主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 中川 了滋 |
| 2003.12.18 山口地裁 第1部 | 市長選直前の街頭宣伝と名誉毀損 慰謝料200万円と弁護士費用20万円の計220万円の支払いを2人に命じたが、残りの賠償請求と謝罪広告の掲載は必要がないなどとして退けた。 | — | 辻 川昭 |
| 2001.12.18 最高裁第三小法廷 判決 | 小選挙区の区割りと政党の選挙運動 政党にも選挙運動を認めることは合理的だ。政見放送を政党にだけ認める点には疑問の余地があるが、違憲とまではいえない。 | 棄却 | 金谷 利廣 |
| 2001.04.25 東京高裁 | 小選挙区の区割りと政党の選挙運動 定数を決めた国会内の議事の進め方は裁判所の審査になじまない。比例代表の仕組みはこの裁判では争えず、重複立候補も違憲ではないとして、請求を退けた。 | — | 雛形 要松 |
| 1999.11.10 最高裁大法廷 判決 | 小選挙区制と政党の選挙運動 政党にだけ政見放送を認める差には疑問の余地があるが、他の運動は十分にでき、裁量の範囲を超えない。 | 棄却 | 山口 繁 |
| 1998.09.21 東京高裁 | 衆院補欠選挙と政党の選挙運動の格差 大判ポスターや政見放送が候補者個人の宣伝中心に使われ、制度の趣旨から外れた面はあった。しかし、選挙の自由と公正が大きく損なわれたとまではいえない。 | — | 新村 正人 |
| 1996.03.26 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙運動者の買収禁止と表現の自由 原判決が適用していない条項への違憲の主張も前提を欠き、残りは法令違反などの主張にすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 園部 逸夫 |
| 1995.07.07 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙運動の戸別告知と文書の制限 142条とその適用も、過去の大法廷判決の趣旨から合憲で、規定があいまいだとの主張も認めなかった。 | 棄却 | 根岸 重治 |
| 1994.10.11 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙の戸別訪問禁止の合憲性 その他の主張は上告の理由に当たらず、戸別訪問の罪の成立を認めた二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 尾崎 行信 |
| 1989.11.09 最高裁第一小法廷 判決 | 選挙中の新聞・雑誌の無料配布の規制 合憲の理由として昭和30年の大法廷判決の趣旨を挙げた。その他の主張は実質的に法令違反の主張で、上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 大堀 誠一 |
| 1989.09.14 最高裁第一小法廷 判決 | 公職選挙法138条1項の合憲性 その他の主張は事実の誤認や単なる法令違反をいうもので、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 佐藤 哲郎 |
| 1988.02.23 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙の文書配布と事前運動の規制 立候補が予測される段階でも、当選させる目的で投票獲得に必要で有利な行為をすれば「選挙運動」に当たり、広すぎも不明確でもないとした。 | 棄却 | 安岡 滿彦 |
| 1987.01.30 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙の文書配布制限と公民権停止 その他の主張は実質的に法令違反や事実誤認をいうもので、適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 牧 圭次 |
| 1986.02.20 最高裁第一小法廷 判決 | 公職選挙法142条の合憲性 判例違反の主張には理由がなく、事実誤認や単なる法令違反の主張は上告が認められる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 谷口 正孝 |