都市公園
行政 収録判決 18件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2022.09.16 大阪高裁 | 大学病院の誘致と公園区域の除外 行政側は別の場所への病院誘致も検討したが大学が受け入れなかった。高層駐車場の許可が必要なことだけでは配置が不合理ともいえない。 | — | 大島 眞一 |
| 2021.08.26 東京高裁 | 群馬の森の追悼碑と設置更新の不許可 許可条件は憲法21条に違反しない。条件違反を重ねた団体は条件を守る意思や能力が認め難く、設置・管理の適格性も欠く。 | その他 | 髙橋 譲 |
| 2019.07.18 最高裁第一小法廷 判決 | 市の条例の公告と都市公園の成否 条例の公告は、地域ふれあい公園としての利用開始を示すだけで区域の公告も予定しない。権利濫用に当たるか等を審理させるため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 山口 厚 |
| 2014.09.16 大阪地裁 | 市営住宅問題の集会と公園の使用許可 不許可にできるのは支障が客観的な事実から具体的に明らかに予測される場合に限られ、広さや音の面でもそうした事情はない。 | — | 田中 健治 |
| 2013.03.28 大阪地裁 | 公園の売店の管理許可と仮の義務付け 60年余り続いた管理や寄付への期待は最優先で守られるものではなく、借地借家法も適用されず、補償がなくても不許可は違法でないとした。 | — | — |
| 2012.11.05 東京高裁 | 脱原発デモと公園の使用不許可 当日は別の大規模催事等で公園が混み、参加者があふれ他の利用者に支障が出るおそれは具体的だとした。集会の自由の重要性や使用の必要性を認めても不許可はやむを得ないとした。 | — | 市村 陽典 |
| 2012.11.02 東京地裁 | 脱原発デモの公園集合と仮の許可 不許可は、公園管理上の支障が客観的な事実から具体的に明らかに予測される場合に当たり適法とし、損害や緊急性の点は判断しなかった。 | — | 川神 裕 |
| 2012.06.20 京都地裁 | 公園の水族館と周辺住民の訴える資格 公園を日常的に利用する利益や、車の排ガス、騒音の被害を受けない利益は個人の利益として保護されず、資格の根拠にならないとした。 | — | 瀧華 聡之 |
| 2007.02.28 東京地裁 | 集会の公園使用承認の取消しを停止 反対者の妨害のおそれで利用を拒めるのは警察の警備でも防げないなど特別な事情がある場合に限られ、その事情も認められない。 | — | 杉原 則彦 |
| 2003.09.11 東京高裁 | β公園の計画区域と民有地の取り込み 法律には、まず公有地を使い、それで足りないときだけ私有地を使うべきという決まりはなく、公園の配置は行政の広い裁量に任されている。 | — | 大内 俊身 |
| 2003.02.10 東京地裁 | メーデー会場の公園使用と抽せん 参加者の多い団体や全国組織を優先する基準があったとは認められず、全国組織かどうかで順位を決めることも採用できない。差別や身びいきの目的も認められない。 | — | 難波 孝一 |
| 2002.08.27 東京地裁 | 目黒公園の事業認可と民有地 その後の防災上の必要性でも違法は解消されず、計画の違法は認可に引き継がれるとして、事業認可全体を取り消した。 | — | 藤山 雅行 |
| 2002.08.27 東京地裁 | 目黒公園の事業認可と民有地 前提の都市計画決定が違法なら事業認可も違法になるとして、認可全体を取り消し、民有地を区域から外すなど計画を見直させる必要があるとした。 | — | 藤山 雅行 |
| 1988.03.31 大阪高裁 | 登記のない公園用地と公園の使用開始 理由は一審と同じとした。市は所有権の代わりになる地上権や賃借権などの権利を得ないまま処分をしており、土地を使う権利がないので違法だとした。 | — | 荻田 健治郎 |
| 1987.10.26 神戸地裁 | 権利のない土地への公園開設 所有者は公園の利用を妨げる権利行使ができないだけだとの市側の主張は、当初適法に開設された場合の話で、この事案には当てはまらない。 | — | 野田 殷稔 |
| 1986.01.23 京都地裁 | 公園区域の変更と住民訴訟 市費を投じた整備が無駄になることや売却目的があったことでは結論は変わらず、住民は後の売買契約の効力を争うことができる。 | — | 井関 正裕 |
| 1979.10.25 東京高裁 | 日比谷公園そばの超高層ビルと住民訴訟 知事が建築主に工事の差止めを求めないことを違法とする主張は、結局は建築許可そのものを争うのと同じだ。そのため、住民訴訟では争えない。 | — | 杉山 克彦 |
| 1954.03.18 東京高裁 第七民事部 | 皇居外苑メーデー不許可と国の賠償 ただし、この判断は微妙で裁判所の見解も分かれており、大臣に過失があったとはいえない。国に賠償の義務はなく、団体の請求を退けた。 | — | 藤江 忠二郎 |
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