降格
労働 収録判決 20件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2015.02.26 最高裁第一小法廷 判決 | 水族館の管理職のセクハラ発言と懲戒 管理職として会社の方針を知るべき立場で、行為の多くは第三者のいない場で行われ、会社には事前に警告する機会もなかった。 | 破棄自判 | 金築 誠志 |
| 2014.10.23 最高裁第一小法廷 判決 | 妊娠中の業務転換を機にした降格 業務上の必要性や負担軽減の中身が明らかでなく、特別な事情の有無を審理し直す必要があるとして、高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 櫻井 龍子 |
| 2009.11.16 東京地裁 | 市立病院副院長の相談室への異動 賠償は認めなかった。退職勧奨は直ちに不当といえず、副院長に置く義務もなく、取消しで職に戻る以上、賠償の必要もないとした。 | — | — |
| 2008.10.02 高松高裁 第2部 | 市町村合併に伴う職員の降任と不服申立て 管理職手当がなくなり手当が減ったうえ、課長の代行決裁の権限も失ったので不利益処分に当たり、委員会は審理を開始すべきだったとした。 | 棄却 | 杉本 正樹 |
| 2007.03.28 京都地裁 第3民事部 | 町職員の降任と分限処分の手続 慰謝料は、処分が取り消されることや町長が事前に理由を説明していたことなどを考え、請求額500万円のうち20万円を認めた。 | — | 中村 隆次 |
| 2007.01.19 札幌高裁 第2民事部 | 土地改良区の部長の降職と退職金改定 判決後の給与差額は将来の不確かな請求で、規程改正の無効確認も退職前で確認の利益がないため、どちらも訴えを不適法とした。 | 破棄自判 | 末永 進 |
| 2006.01.13 東京地裁 | 退職を拒んだ社員への配転と降格 懲戒歴もない社員を冷遇し大幅に減給する処分に合理性はなく、後のクレジットグループへの異動も人事権の濫用で無効とした。 | — | — |
| 2004.08.31 神戸地裁 | 退職を拒んだ社員への降格配転 会社に未払いの賃金と賞与の支払いを命じ、会社と上司には連帯して150万円の賠償を命じた。判決確定後の分の賃金の請求は認めなかった。 | — | — |
| 2004.07.15 京都地裁 第6民事部 | 会議室での「反省」命令と懲戒処分 2回の減給と降職は、遅延事故、命令の拒否、貴重な郵便の袋の取り違えとその隠蔽という理由があり、重すぎるともいえず、無効確認の請求を退けた。 | — | — |
| 2004.06.30 東京地裁 | 4度の降格・減給と人事権の濫用 減給は降格に伴うものなので無効とし、差額約776万円の支払いと、精神科への通院やけがなどの損害として100万円の賠償を会社に命じた。 | — | — |
| 2004.06.30 東京地裁 民事第36部 | 営業取締役の4度の降格と減給 違法な降格と減給により精神科への通院や現業でのけがの治療を余儀なくされたとして、損害100万円の賠償も命じた。 | — | — |
| 2002.09.26 函館地裁 | 信用金庫職員の降格と遠方への配転 降格時の大幅減給は規程に明確な定めがなく無効とし、差額の支払いを命じた。些細な件で仕事を外した扱いは違法とし、慰謝料20万円を認めた。 | — | 堀内 明 |
| 2000.01.31 東京地裁 | 証券会社の成績不振による減給 管理職の一律カットも認めなかった。一方、提訴の2年以上前に支払日が来た分は時効で消えたとし、判決確定より後の賃金の訴えは却下した。 | — | 高世 三郎 |
| 1989.05.25 高松地裁 | 教諭から非常勤講師への降職処分 定年まで雇う前提の教諭から1年契約の講師への降職は別の契約への変更で、就業規則を根拠にできず無効とした。処分理由の当否は判断しなかった。 | — | 渡辺 貢 |
| 1988.08.09 高松高裁 | 教諭から非常勤講師への降職処分 解雇に値するほどの違反があり、新しい契約を強制しないなら、こうした降格は許されるとした。本件はこれに当たり、懲戒権の濫用や不当労働行為とも認められないとした。 | — | 柳沢 千昭 |
| 1988.06.07 静岡地裁 | 電気主任技術者の解任と係長の配転 工場長の注意や団体交渉の拒否などからは、組合活動を理由に不利益に扱う意図があったとは認められないとして、従業員の請求をすべて退けた。 | — | — |
| 1984.12.27 高松地裁 | 私立学校教諭の非常勤講師への降職 この1人の給与差額の仮払いは、非常勤講師の給与や学習塾の収入などがあり、生活が直ちに困窮するとはいえないとして認めなかった。 | — | 菅 浩行 |
| 1976.03.31 名古屋地裁 | 放送局の課長代理降職と組合活動 不適格とした会社の判断は人事の裁量の範囲内で、組合活動を理由とする処分とはいえず降格は有効として、地位確認も慰謝料も退けた。 | — | 小沢 博 |
| 1973.09.14 最高裁第二小法廷 判決 | 校長の降任処分と任命権者の裁量 二審は独自の評価で適格性を判断し、裁量の当否に踏み込んだうえ審理も尽くさなかった。そのため判決を破棄し、広島高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 小川 信雄 |
| 1972.02.16 札幌高裁 | 配車係への復帰命令の取消し 変更決定を残すと、仮の措置である緊急命令で本体の裁判より大きな救済を与えることになり不当だ。配車係への復帰は降格の裁判を担当する部に別に申し立てるしかない。 | — | 渡辺 一雄 |
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