障害年金
行政 収録判決 88件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2017.04.13 大阪高裁 | 年金の繰上げ受給と併合障害基礎年金 繰上げ受給者を除外する規定に例外はなく全員に適用される。通常の障害基礎年金との扱いの差も、著しく不合理とまでは言い難いとした。 | — | 山田 陽三 |
| 2016.10.05 大阪地裁 | 繰上げ受給後の障害基礎年金請求 女性は繰上げ請求の際、障害年金を請求できなくなる旨の書面に署名しており、適用が著しく不合理とはいえない。 | — | 西田 隆裕 |
| 2016.07.21 大阪高裁 | 障害年金の時効はいつから進むか 裁定の誤りは不服申立てや行政訴訟で正せる仕組みがあり、正しく認定されない恐れがあっても結論は変わらないとした。 | — | 中村 哲 |
| 2016.05.27 東京地裁 | 足の骨折後の痛みと障害年金の停止 年金と遅延損害金の支払いを命じるよう求めた部分は、支払い自体が義務付け訴訟の対象となる「処分」に当たらないとして却下した。 | — | 舘内 比佐志 |
| 2016.02.10 大阪地裁 | 障害年金の時効はいつから進むか 平成14年の請求時点で未払い分はすべて支払期から5年が過ぎており、国が時効の主張をしなくても権利は消滅した。 | — | 西田 隆裕 |
| 2016.01.22 東京地裁 | うつ病と障害基礎年金の開始時期 妻の助けでようやく生活でき、仕事も大きな負担を抱えて休みつつ続けていたので、就労の事実だけで適応力が十分とはいえない。 | — | 舘内 比佐志 |
| 2016.01.21 東京地裁 | 脊髄の病気による足のまひと障害年金 両足を使う動作は軽いほうの足で補った結果なので、足ごとに評価すべきだとし、この病気では筋力低下が少ないことも多く、筋力などだけで軽いとはいえないとした。 | — | 増田 稔 |
| 2015.05.29 大阪高裁 | 不安障害と障害基礎年金の不支給 請求書の受理日時点で、この人の日常生活に著しい制限があるとはいえず、認定基準も不明確・不合理ではない。 | — | 池田 光宏 |
| 2015.04.17 東京地裁 | 障害年金の重複請求と初診日 基礎年金も、先の手続になかった価値ある新資料(いとこの申立書)が出されたので、直ちに不適法とはいえない。 | — | 谷口 豊 |
| 2014.10.30 大阪地裁 | パニック障害と障害基礎年金の認定基準 幻覚や妄想はなく病気の自覚もあり、医師も神経症の範囲としたため、精神病の状態に当たらず認定対象外だ。 | — | 田中 健治 |
| 2014.10.30 東京地裁 | 高血圧症後の脳出血と障害年金 医師も高血圧性脳出血と診断し、出血部位や年齢から他の病気の可能性は否定され、飲酒や喫煙が高血圧以上の要因とも考えにくいとした。 | — | 増田 稔 |
| 2014.09.25 最高裁第一小法廷 決定 | 年金の裁判を起こせる裁判所 事務センターは大臣を補助する機関に当たる。実質的に関わったかを審理せずに徳島地裁の権限を否定した高松高裁の判断は違法だ。 | 破棄差戻 | 横田 尤孝 |
| 2014.07.31 大阪地裁 第7民事部 | 難病の初診日と障害厚生年金 客観的な資料がなくても、本人や知人の陳述書などから総合的に判断でき、震災での診察券の喪失なども踏まえ初診日を昭和62年1月中旬頃と認めた。 | — | — |
| 2014.05.23 大阪地裁 | 頭のけがによるてんかんと障害年金 請求した日には発作が続き、日常に援助が要り働けない状態で2級にあたるとして、不支給を取り消し支給を命じた。 | — | 西田 隆裕 |
| 2013.12.13 大阪高裁 | 障害年金の遡及分と生活保護費の返還 遅くとも2007年1月には保護が必要だったのに窓口の不適切な対応で開始が遅れ、その事情や生活実態を調べず全額返還としたのは裁量の逸脱だ。 | — | 前坂 光雄 |
| 2012.10.18 神戸地裁 | 遡って受けた障害年金と保護費の返還 家庭訪問や弁護士とのやり取りを踏まえて検討しており、調査不足はない。全額の返還を求めた判断に、与えられた裁量を超える違法もない。 | — | 栂村 明剛 |
| 2009.04.28 東京地裁 | 前納した年金保険料の還付 職員の対応は当時の通知に沿い、還付の保留も本人の拒否を受けたもので違法ではなく、暴言の証拠もないとして賠償を認めなかった。 | — | 岩井 伸晃 |
| 2008.10.10 最高裁第二小法廷 判決 | 統合失調症と20歳前の初診日要件 この人は初診時に20歳を超え、国民年金にも未加入だったので、不支給の処分は違法でないとして請求を退けた。 | 破棄自判 | 古田 佑紀 |
| 2007.11.15 名古屋地裁 民事第9部 | 免除申請中の年金保険料と障害年金 女性は却下や半額免除の承認の後も納付せず、未納期間も長いため、案内がなくても納付したとは認められず、不支給は信義則に反しないとした。 | — | 松並 重雄 |
| 2007.10.09 最高裁第三小法廷 判決 | 学生の無年金障害者と国民年金 保険料なしの年金を学生に設けるかは国会の裁量の範囲内とした。学生には任意加入の機会があり、生活保護などの施策もあるので、違憲ではないとした。 | 棄却 | 堀籠 幸男 |
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