障害年金
行政 収録判決 88件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2007.09.28 最高裁第二小法廷 判決 | 学生の年金未加入と障害年金 20歳前に障害を負った人には加入の機会がなく、任意加入できた学生とは立場が違うため、扱いの差は不当な差別ではないとした。 | 棄却 | 津野 修 |
| 2007.09.05 東京地裁 | 脊柱の障害と年金の支給開始時期 認定日ごろの診断書がなくても、前後の診断書と本人の陳述から2級と推認できるとした。1998年1月より前の期間の支給を求める訴えは却下した。 | — | 定塚 誠 |
| 2007.07.06 広島地裁 民事第1部 | 足のけがと年金の障害者特例 労災の後遺障害12級と年金の障害等級は制度の趣旨が別だ。処分が適法なので、適用を命じる求めは不適法として却下した。 | — | 野々 上友之 |
| 2007.03.30 札幌高裁 第2民事部 | 学生無年金障害者と障害基礎年金 20歳前に障害を負った人は加入自体ができず学生と事情が違うので、学生に無拠出の年金がなくても憲法14条・25条に違反せず、国の賠償責任もない。 | 棄却 | 末永 進 |
| 2007.02.27 大阪高裁 | 学生無年金障害者の年金不支給 任意加入を学生に個別に知らせる義務はない。病気の1人の初診日は加入前の学生時代で、いったん治った状態があったとも認められず、不支給は適法だ。 | — | 渡邉 安一 |
| 2007.02.26 仙台高裁 第3民事部 | 統合失調症と20歳直後の初診 行政の解釈は法律の文言に忠実で違法とはいえず、今後の年金受給で精神的苦痛も解消されるとして、国の賠償責任を否定した。 | 棄却 | 井上 稔 |
| 2006.12.21 大阪高裁 | 障害基礎年金と生活保護費の減額・返還 受給者は他の物品の控除を申し出ず、車いすは無料支給を受けられた。電子レンジと洗濯機の費用だけを差し引いた返還決定に裁量の逸脱はない。 | — | 島田 清次郎 |
| 2006.11.29 東京高裁 | 学生無年金と統合失調症の初診日 症状が出て診療が必要になった時点が20歳前と医師の事後の診断等で確認できれば要件を満たすとし、元学生は19歳までに発病していたと認めた。 | — | 石川 善則 |
| 2006.10.26 東京高裁 第21民事部 | 学生無年金と20歳前の初診日要件 「初診日」は実際に初めて診療を受けた日を指す。発病が20歳前でも受診がなければ要件を満たさず、広げて解釈することは許されない。 | その他 | 浜野 惺 |
| 2006.02.22 広島高裁 | 学生無年金障害者と国民年金 20歳未満は加入自体ができないが学生は任意加入できる。学生だけに無拠出で支給すれば同世代と不公平になり、区別は違憲でない。 | — | 草野 芳郎 |
| 2005.10.27 大阪高裁 | 在日コリアン障害者の無年金と国籍条項 国籍条項をなくした後に、過去にさかのぼる救済の手当てをするかは国会が決める政策の問題だとした。救済しなかったことも、国会の不作為も違法ではないとした。 | — | 若林 諒 |
| 2005.10.27 東京地裁 民事第2部 | 統合失調症と20歳前の障害年金 医師の診断で20歳前の発病と診療の必要が認められるとして不支給処分を取り消し、年金を受けられる立場にあるとして国への賠償請求は退けた。 | — | 大門 匡 |
| 2005.10.27 東京地裁 民事第2部 | 統合失調症と学生無年金の初診日 元学生は法律の規定のもとで年金を受けられる立場にあり、立法による権利侵害はないとして、憲法判断に立ち入らず国への慰謝料請求を退けた。 | — | 大門 匡 |
| 2005.10.20 京都地裁 | 障害年金の受給と生活保護の減額 必要な物は本人が最も分かり、申し出る力もあった。担当者の対応は不親切だったが、返還決定は裁量の範囲内で適法とし、請求を退けた。 | — | 水上 敏 |
| 2005.09.29 広島地裁 | 原爆のやけど跡と障害年金 国は法改正後に通知や説明会、手引きの配布をしており、周知の裁量を著しく逸脱していないとして賠償を認めなかった。 | — | 能勢 顯男 |
| 2005.09.15 東京高裁 | 学生無年金障害者の国家賠償請求 任意加入制度の周知は十分とはいえない点もあったが、県や市の広報などがあった。このため違法とはいえず、国の賠償責任を認めた部分を取り消し、2人の請求をすべて退けた。 | — | 鬼頭 季郎 |
| 2005.07.04 札幌地裁 民事第1部 | 学生無年金障害者と国民年金 20歳前に障害を負った人向けの無拠出の年金から学生を外したのも合憲で、立法の不備や制度の周知不足を理由とする国の賠償責任もないとした。 | — | 原啓 一郎 |
| 2005.05.18 京都地裁 第3民事部 | 学生無年金障害者と障害基礎年金 個別に加入を知らせる法的義務はなく、精神疾患の人は治療で症状を抑えていたにすぎず初診日は在学中だとして、請求をすべて退けた。 | 棄却 | 水上 敏 |
| 2005.04.22 福岡地裁 第3民事部 | 学生無年金と統合失調症の初診日 国への賠償請求は退けた。法律の規定により年金を支給できた事案なので、立法の不備の有無にかかわらず、損害との因果関係がない。 | — | 一志 泰滋 |
| 2005.03.25 東京高裁 | 学生無年金者の障害年金と国の責任 昭和60年や平成元年の改正で学生への手当てをするかどうかは国会の広い判断に任されている。手当てをしなかったことは違憲・違法ではなく、国に賠償責任はない。 | — | 宮崎 公男 |
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