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電話加入権

民事 収録判決 14件

判決裁判所結果裁判長
2007.10.22 東京地裁 民事第30部電話加入権の値下がりと賠償請求

加入者は電話加入権を持ち続けており、市場価格の低下だけでは財産権の侵害にならない。国の賠償責任も憲法に基づく補償も認められない。

東京地裁 民事第30部
棄却 秋吉 仁美
1965.07.14 最高裁大法廷 判決質権付き電話加入権への強制執行

本件の質権の債権は国税に優先するとして原判決を破棄したが、配当表の関係が明確でないため、審理のやり直しを一審に命じた。

最高裁大法廷
判決
破棄差戻 横田 喜三郎
1964.12.21 仙台高裁 第二民事部電話加入権の譲渡命令

代金不払いを理由に申請を退けた決定を取り消した。ただし、その後新たな差押えがないか調べる必要があるとして、宮古支部に審理を差し戻した。

仙台高裁 第二民事部
— 高井 常太郎
1963.09.06 最高裁第二小法廷 判決借金の担保の電話加入権の移転

元本は天引き分の充当で当初から1万8276円となっており、借主はこれを期日までに全く返していなかった。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1962.10.02 最高裁第三小法廷 判決電話加入権の譲渡と公社の承認

これと異なる独自の考えに基づく不服は採用できないとして、上告を棄却した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 五鬼上 堅磐
1962.09.28 最高裁第二小法廷 判決電話加入権の値段の決め方

民法248条や不当利得の主張は二審で出された形跡がなく、上告の理由として認めなかった。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1961.10.18 高松高裁 第四部電話加入権の譲渡命令と公社の承認

電話加入権はもともと譲渡できる債権であり、強制的な譲渡では、特別な法定の事由がない限り、公社は承認して名義を変更する義務を負うとした。

高松高裁 第四部
— 渡辺 進
1960.08.09 福岡高裁 第一民事部電話加入権の譲渡と処分禁止の仮処分

登録抹消の定めがない現行法では、譲受人は元の加入権者への勝訴確定を証明して、後の取得者に承認請求への協力を求められるとして、上告を退けた。

福岡高裁 第一民事部
— 林 善助
1957.05.23 最高裁第一小法廷 判決電話加入権が誰のものかの争い

判決言渡しの日は正しく決められ、呼出状も双方に届いており、その日に言い渡されたことは記録から明らかなので、手続に違法はないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1955.01.20 最高裁第一小法廷 判決電話加入権の譲渡と電話局の承認

申立人は電話局の承認を受けたと主張していないため、仮処分の申立てを退けた二審の結論は正しいとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1954.11.18 大阪高裁 第四民事部電話加入権の譲渡と公社の承認

公社の承認がない以上、貸主は権利を得ておらず、滞納処分を争う法律上の利害関係もないとして、控訴を退けた。

大阪高裁 第四民事部
棄却 朝山 二郎
1953.11.17 最高裁第三小法廷 判決不動産と電話使用権の名義変更請求

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1948.03.13 名古屋高裁 民事部電話の貸し借りの解約と終了時期

今の取引の実情から、動産の賃貸借と同じく申入れの1日後に契約は終わるとしてよく、電話を使う権利は消滅したとして、借り手の不服を退けた。

名古屋高裁 民事部
棄却 藤江 忠二郎
1947.10.29 最高裁第二小法廷 決定電話使用権訴訟の上告先の誤り

そのため、最高裁は中身を判断せず、事件を名古屋高等裁判所に送ると裁判官全員一致で決めた。

最高裁第二小法廷
決定
その他 塚崎 直義

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