裁判長
山林の放置国有物の売却と横領罪
- どんな裁判
- 被告人は、千葉県の山林に国有の物が放置されていると知人らから聞き、盗難や散逸を防いで後日国から正式に払下げを受けるつもりで、知人らの協力を得て東京都内に運んで保管していた。払下げを受ける前に、運搬や保管に尽力した知人らへの報酬金を用意するため、保管物の一部を売却した。この売却が横領罪にあたるかが問題となり、被告人の弁護人が有罪判決に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(東京高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1952.08.05 東京高裁 第一一刑事部 | 山林の放置国有物の売却と横領罪 持ち主の意思に特に反しない限り、必要で有益な費用を払うため保管物の一部を売ることは許され、払下げ前でも違法の理由にならない。 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1952.07.29 東京高裁 第一一刑事部 | おとり捜査と麻薬所持罪の成否 この人は初めから検挙のための計画に乗せられ、麻薬を受け渡す機械的な役割をしただけで危険性を欠き、捜査の当否を問うまでもなく罪にならないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.07.15 東京高裁 第一一刑事部 | 太鼓の連打と暴行の意味 大太鼓の連打などで暴行を加えたとした前の裁判の判断は正当で、理由の食い違いもないとし、控訴をすべて退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.06.26 東京高裁 第一一刑事部 | 黙秘権を告げない税務調査の供述記録 国税犯則取締法に告知の規定がないのは、同法の調査が告発を前提とする準備手続の位置づけだからであり、規定がなくても同法は憲法違反にならない。 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.05.13 東京高裁 第一一刑事部 | 強盗強姦の起訴を二罪に分けた判決 本来は理由で述べるべき強姦未遂の打切りを一審が結論で言い渡したのは誤りだが、確定済みで控訴審の対象外であり、取消しの理由にならない。 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1952.05.13 東京高裁 第一一刑事部 | 起訴状謄本の不備と二重起訴 前の事件が続いている間の同じ事実での再度の起訴を一審が審理したのは違法であり、有罪部分を取り消し、その部分の起訴を退けた。 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1952.04.17 東京高裁 第一一刑事部判決 | 窃盗の起訴と盗品買受けの認定 手続を踏まずに窃盗より法定刑の重い罪を認定したのは、防御権を不当に制限した違法で、判決に影響するとした。 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1952.02.27 東京高裁 第一一刑事部 | 別事件の捜査で得た証言の証拠利用 2つの調書は、Kの法廷での証言と相当食い違い、任意性を害された形跡もないので、証拠としたことは違法ではないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.05 東京高裁 第一一刑事部 | カフェーへの女性紹介と売春契約 いわゆる特殊カフェーも売春を公認された業態ではなく、設備や衛生に注意していても職業的な売春は公衆道徳上有害で、職業安定法違反の職業紹介にあたる。 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.05 東京高裁 第一一刑事部 | 社長の賃金不払と会社の処罰 会社を罰する根拠となる「事業主のために行為した代理人」には代表者も含まれる。従業員らより会社に近い代表者の違反を罰しないのは法の精神に反するからだ。 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1951.09.26 東京高裁 第一一刑事部 | 複数の窃盗と判決の書き方 19回の窃盗をひとまとめに書いただけでは具体的な行為が分からず理由として不十分だとして、一審判決を取り消し、審理を簡易裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1951.09.10 東京高裁 第一一刑事部 | 共犯者の自白と謄本は証拠になるか 正当に作られた謄本は、相手方が提出に同意し正規の証拠調べを経れば、正本の提出や提出できない事情の説明がなくても適法な証拠になる。 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.09.05 東京高裁 第一一刑事部 | 支部検事名義の控訴理由書の効力 引用した書面を作ったのが前の裁判所に対応する検察庁の検察官であっても、高検の検事が出した控訴理由書は無効にならないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.09.03 東京高裁 第一一刑事部 | 検察官の冒頭陳述はどこまで必要か 公判の記録を見ても、検察官が冒頭陳述の中でAの調書に基づいて述べた事実は認められないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.08.31 東京高裁 第一一刑事部 | 板硝子の販売先の訂正と起訴内容 被告人を卸売業者と見た点に誤りはなく、統制の告示が後に廃止されたことは控訴の理由にならず、刑も重すぎないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.11.27 東京高裁 第一一刑事部 | 控訴の理由書の未提出と弁護人 この規定は、弁護人に控訴の理由書を出させる手続まで求めるものではなく、控訴を退けた元の決定に違法はない。 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.11.24 東京高裁 刑事部 | 盗まれた自転車の持ち主の食い違い 持ち主がAかBかの食い違いは確かにあるが、どちらも被告人から見て他人であることは明らかで、犯罪の成立に関わる理由の食い違いはない。 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.05.26 東京高裁 第一一刑事部 | 法廷で罪を認めた発言の証拠としての力 本心か疑わしい自白を証拠にした点も違法だ。これらは判決に影響することが明らかなので、一審判決を取り消し、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1950.05.10 東京高裁 第一一刑事部 | 金貸しの利息と事業所得 事業税も必要経費になるが、税額が確定し実際に納める義務が生じたものに限られる。この件にそうした事業税はなく、差し引かなくてよいとして控訴を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.04.28 東京高裁 第一一刑事部 | 判決に書いた証拠の内容の誤り A以外の証拠は認定事実と合わないのに「同じ趣旨」などと書かれていた。判決への不信を招くもので、単なる書き損じと言えない限り許されない。 | 破棄差戻 | 賛成 |
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