岩井 直幸

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控訴審で差止めの対象を解説文と脚本の使用全般に広げた部分は、止めさせたい市の具体的な行為が特定されていないため、不適法として却下した。

残っていない古い記事も掲載されていたと推認し、件数を1266件に増やして、賠償額を696万円に引き上げた。

裁判の手数料や郵便代は、裁判所の別の手続で取り立てるものだとした。そのため、損害賠償としては請求できないとして、追加の請求も退けた。

文章は全体が「生命の實相」の発刊と一体で、発刊90周年をたたえる冊子で全文を使い、別の書籍を出典としても正当な範囲内だとした。

その時点で手術をしていれば命を救えた可能性が高いとして、死亡との因果関係を認めた。市に妻へ約2140万円、子へ各1159万円の支払いを命じた。

被害者は払うたびに被害と相手を知っており、2〜8回目の分は3年の時効で消えたとし、残る2回分に慰謝料などを加えた47万円の支払いを命じた。

検察官は事前に録音記録を開示し、冒頭陳述で共犯者の証言で立証すると示していたので、不意打ちを狙った違法な尋問ではないとした。

報告義務違反はなく、運営会議を開かずに展示の中止・再開を決めたのも規約の範囲内だ。減額の特別の必要はないとして、市に全額の支払を命じた。

どちらにも責任のない事情で生じた損失を個人の客だけに負わせるのは公平でないとした。ただし、すでに払った申込金と招待状代は返さなくてよいとした。

発行部数の多さを考えた一方で、掲載が一部の地域版だったことや、起訴で評価がすでに下がっていたことも考えた。そのうえで、慰謝料100万円と弁護士費用10万円の支払いを命じた。

この落ち度と脳梗塞の因果関係を認め、自治体に約7867万円の賠償を命じた。脳梗塞発症後に血栓を溶かす治療をしなかった点は問題ないとした。

空港騒音の判例の考え方は使えないとした。越流は洪水という自然現象に左右され、管理者が調整できず、県の治水が不公平ともいえないからだ。

損害金は、平成16年度の地代の約2割減として1坪あたり年1700円（一部の土地は1500円）とし、それを超える分は退けた。

病院は料理店などに当たらず、治療費の時効も退院請求時から進むとして時効を認めず、約175万円の支払いを命じた。

班では夜食の手配が労使の了解事項で、手配を忘れた会社の肩代わりであり、一人夜勤の弟は買いに出にくく緊急の必要があったとした。

他に利害関係者がいないかは明らかでなく、許可の判断には市長の裁量もあるため、許可を出すよう命じる請求は退けた。

店長として経営状況を熟知して2度目の契約を結んだ以上、だまされたり思い違いをしたりしたとは考えられないとした。

分社化には業績悪化などの必要性と実体があり、専ら掛金逃れが目的とはいえないとして、処分を取り消した。