本村 善太郎

売主への請求と住んでいる人への請求は、同じ結論にそろえる必要がある訴訟ではない。片方だけ認めても違法ではないとした。

刑が重すぎるという主張は最高裁に上告できる理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もない。

そのため上告を退け、裁判官全員一致で上告費用は申立人の負担とした。

敷地を借りる契約があることに争いはないので、借地法が適用される。建物が実際にどう建てられているかは、特別な事情がない限り関係ない。

正当事由についての東京高等裁判所の判断は妥当だと述べた。裁判官5人全員が同じ意見だった。

相手が異議を述べたので農地を外したことは効力がなく、二審の扱いは誤りだった。ただ、農地の部分が二審に残るだけで、他の物件の判決を取り消す理由にはならないとした。

申立人の特別抗告の理由は、高裁の決定の趣旨とかみ合っていないため、特別抗告を認める理由にならないとした。

ほかに最高裁で取り上げるべき理由もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

このような刑は憲法36条の「残虐な刑罰」にはあたらないと、過去の最高裁判決を引いて判断した。

それ自体が犯罪になるような言動は、憲法21条の表現の自由で守られる範囲に入らない。これは最高裁大法廷の判例の趣旨であり、表現の自由の主張は認められない。

一審は自白だけで事実を認定したわけではないので、弁護人の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

裁判官全員一致で、被告人側の申立てを退けた。

事実の誤りや刑が重すぎるという主張は上告の理由にあたらず、記録を調べても認定や刑の重さに問題はないとした。

今回の抗告はこれに当たらないため、不適法として却下し、費用は申立人の負担とした。

この判断をしていない高裁の判決は違法だとした。その判断には事実の確認が必要なため、判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。

裁判官全員一致の結論だった。

裁判官全員一致で特別抗告を棄却した。

今回の決定は証拠にもとづいて中身を判断したものではなく、申立人の主張も法律が定める再審の理由に当たらないため、請求を退けた。

申立人の主張はこの理由にあたらず、正しい再審請求の理由とは認められないため、裁判官全員一致で請求を退けた。

憲法25条違反という主張は、実質は刑が重すぎるという主張で、上告の理由にならないとして上告を退けた。