富田 善範

マグネトでもコイルの磁気は打ち消し合う向きに生じるので実質的な違いはなく、目的が違っても同じ発明だとした。

この発明はセルの反りを、先の発明はひび割れを防ぐことを狙っており、目的が違う。実質的に同じ発明ではないので、特許庁の判断を取り消した。

報酬を減らすという話し合いや取締役の任期を理由とする妻の主張は認めず、収入は将来も続くと判断した。

大学出身者の会は市議も加わる同窓会で一応外部といえ、会派の忘年会や特産品振興の団体の会合も、額が常識の範囲内なので違法ではないとした。

売場の開設後にギャンブルの借金が原因の誘拐や破産者が出たという主張も、本人に訴える資格があることの裏付けにはならないとした。

抵当証券は元の契約と切り離された証券ではない。少なくとも最初の当事者どうしでは、証券に書いていない約束も主張できるとして、却下した部分を取り消し、地裁に差し戻した。

時効を持ち出すことが信義に反する、または権利の濫用に当たるとは言えないとした。時効は完成していたので、控訴を退けた。

会社は高血圧を知りながら勤務を変えず、法律で決まった休日も与えなかった。治療を受ける時間もなかったので、本人が健康管理を怠ったとはいえないとした。

町民葬は仏式でも功績をたたえるのが目的で、宗教を助けるものではなく宗教的活動に当たらないとした。補助金も職員派遣も適法として、残りの請求を棄却した。

運航開始は4年先で予定どおりかも分からず、便数や機種も決まっていない。被害の中身を今は判断できず、裁判で守るべき具体的な権利になっていないとした。

昭和45年の法改正は課税対象を追加しただけで矛盾も不明確さもなく憲法違反でない。再三の指導を拒んだ会社に申告遅れや過少申告の正当な理由もなく、請求を退けた。

道内で警察官を除き人身事故なしの飲酒運転で免職の例はなく、免職は重すぎて裁量権の濫用だとして、処分を取り消した。

開発を制限する規制は都市計画の決定で生じたもので、宅地にできたのは事業認可に伴う事実上の恩恵にすぎず、事業者の地位も土地の購入だけでは引き継がれない。

建物を無償で借りたとの主張は、承認決議をした大会が有効な代議員の必要数を満たさないため退け、明渡しと月30万円の支払を命じた。

再三の警告を無視して大半の職場で行われ、過去の処分歴もあることなどから、処分は重すぎるとはいえず適法とし、請求を退けた。

個人が訴えられた裁判の費用を村が出すのは実質的に公務員への給付で、法律の規定なしにはできず、村議会の議決があっても適法にならない。

発電所の操業による汚染は今回の許可と関係がなく、緊急の必要が十分に示されていないとして、住民らの申立てを退けた。